有価証券報告書-第10期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度(購入時だけでなく購入後も含む)においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当期の当社グループを取り巻く外部環境は、消費税率引上げや自然災害、米中通商摩擦等の懸念はあったものの、政府の各種政策等を背景に企業収益の改善、雇用・所得情勢は緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら2020年に入り感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、国内外の経済は急激に失速した状況にあり、今後も収束の時期が見えないことによる経済への影響は強く懸念されます。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業でありますマンション事業に注力し、戸建事業については縮小化を進め、マンション事業の仕入・開発・販売の強化を図り、資金効率の改善に努めて参ります。
(3)目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率8%以上、経常利益及び純利益の年成長率10%以上を、目標とする経営指標として掲げております。
(4)経営環境
当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、2019年の訪日外国人観光客数が過去最多を更新し、国内の宿泊旅行者割合も前年比を上回る等、急激な客室供給増加による競争が懸念されつつも、国内宿泊施設の稼働率は全国的に上昇傾向にあり好調に推移しておりました。しかし2020年2月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い、外出自粛や訪日客の入国・行動制限などにより国内外の旅行客数は激減し、過去最低の水準に落ち込み、ホテル市場も厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、ホテル開発において京都で2棟、その他エリアで1棟の引渡しを行いました。また、運営においては、新たなオペレーションパートナー、株式会社Plan・Do・Seeと業務提携し、京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略構築活動に努めると同時に、既竣工及び竣工予定物件の販売活動に努めました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は顕著にあらわれ、当社グループでも販売物件は売却に至らず、ホテル運営の自粛、休止を実施、現在も一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。
不動産業界におきましては、首都圏の2020年上半期(1月～6月)において、新築分譲マンションの供給戸数44.2%減(前年同期比)の7,497戸と上期としては初めて1万戸を下回りましたが、初月契約率は68.3%(前年同期:66.5%)となりました(不動産経済研究所調べ)。首都圏の新築分譲戸建については、供給戸数、平均価格ともにほぼ横ばいで推移しております(不動産経済研究所及び東京カンテイ調べ)。人口流入が続く都心部においては、単身者やDINKS、シニア層の購入ニーズの多様化を背景に、実需又は収益物件として、分譲コンパクトマンション(専有面積30㎡以上50㎡未満)の供給割合が増加傾向に推移しております(マーキュリー調べ)。収益・投資用不動産市場についても、需要は旺盛な状況が続いており、2020年上半期の供給戸数、単価とも前年同期と比べ上昇しております(不動産経済研究所調べ)。
当社グループにおきましては、都心を中心とした実需の分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び利便性の良い都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入・開発に取組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円(前期比28.3%減)、営業損失2,025百万円(前期は営業利益2,307百万円)、経常損失4,268百万円(前期は経常利益1,459百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円)となりました。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく以下のような対応策を講じ、当該状況の解消、改善に努めて参ります。
① 開発・運営費の削減
ホテル事業において、開発物件の付加価値を高め他ホテルとの差別化を図り、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大、資金化に努めるとともに、現在休業、自粛が余儀なくされているホテル運営においては、新規オープン棟を含め全棟の稼働再開に向け、充実したブランド戦略を練り直し、サービスの拡充と稼働率の向上に努めてまいります。
② 事業の選択と収益基盤の底上げと強化
当社グループの主たる事業でありますマンション事業に注力し、戸建事業については縮小してまいります。マンション事業の仕入・開発・販売の強化を図り、資金効率の改善に努めてまいります。
③ 資金施策の改善
現在進行中のプロジェクト資金等については、各金融機関及び建設会社のご協力により工期、販売活動の見直しに合わせた返済条件にて概ね合意をいただいたております。
また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討してまいります。
④ 有利子負債依存
財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。当社グループの開発事業は、プロジェクトの仕入時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームのため、今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えておりますが、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。
また、上記①から④に加え、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。