建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいて、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「収益物件事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)、「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)及び「ホテル事業」(主に株式会社THEグローバル社、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

(7)契約不適合リスクについて
当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。
また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

建物管理事業
建物管理事業は、分譲マンション管理業務を行っており、設備管理・清掃・保全業務、管理組合の決算・運営補助業務等を総合的に行っております。
建物管理業務における顧客との履行業務は、実施計画に基づいて会社が管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することであります。
その為、契約に基づき履行業務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。2024/09/30 13:36

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格ごとの主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、分譲マンション事業、収益物件事業及び建物管理事業については1年を超えて収益として認識されると見込まれる金額を含んでおります。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	-千円	0千円
ソフトウエア	576	83

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループにおいて、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「収益物件事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)、「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)及び「ホテル事業」(主に株式会社THEグローバル社、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ)の5つを報告セグメントとしております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年6月30日現在
販売代理事業
建物管理事業
ホテル事業

(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高975百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益502百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、2024年6月30日現在のマンション管理戸数が3,981戸となります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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