有価証券報告書-第8期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。今後のわが国の人口が減少すること等に鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にないと考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度(購入時だけでなく購入後も含む)においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営戦略等
今後当社グループを取り巻く外部環境は、用地取得競争による地価及び建築費の高騰や今後の消費税増税を控え不透明な状況にありますが、住宅支援政策の継続、低金利、また、東京オリンピックに向け訪日外国人数は増加しており、景気は底堅く推移していくと期待されます。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。
ホテル事業については、マンション事業で培ったノウハウをいかし、「ブティックホテル」、「ドミトリー」といった日本では数少ないスタイルのホテル形態をベースに、コンセプト・企画・デザイン等で差別化を図った開発を行い、京都・東京エリアの他、地方主要都市へとエリアの拡大を図ってまいります。また、体験価値を提供するホテルとしてファンを増やし、安定的に稼働率を上げ、株式会社グローバル・ホテルマネジメントのホテル運営によるフィー収入を積み上げることで、より安定した収益体制を確立してまいります。
マンション事業については、用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。明確な商品企画と更なるデザインの向上をすることで、お客様のニーズを的確にとらえた商品提供を目指してまいります。特に、シングル及びDINKS向けに通勤利便性の高いコンパクトマンションを開発してまいります。
戸建事業については、建築コストの見直し、販売の強化などにより、更なる拡大を図ってまいります。
投資用物件については、クラウドファンディングの利用による販売の小口化により、新たな顧客開拓を行い、グループ全体のイノベーションを図ってまいります。
また、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率8%以上、経常利益及び純利益の年成長率10%以上を、目標とする経営指標として掲げております。
(4)経営環境
当社グループが手がけるホテル業界におきましては、新規開業等による客室の増加や仕入れ環境の競争は増しておりますが、アジアを中心とした訪日外国人数が過去最高を更新し、宿泊需要は堅調に推移しております。また、新たに掲げられた「観光をわが国の基幹産業へ成長させ、日本経済を牽引する」との政府の観光政策では、2030年には訪日外国人観光客数6,000万人を目標に掲げられ、ビザ発給要件緩和や民泊サービスへの対応等に向けての取組が行われ、観光立国に向けて、ホテル業界の活性化にも期待が高まっております。
不動産業界におきましては、継続する用地価格及び建築費の高騰を背景に、分譲マンション市場では、2018年上半期(1月～6月)首都圏の供給戸数は1万5,504戸と前年同期比5.3%増え、上期としては2年連続の増加となりました。初月契約率は、継続する販売価格高騰から66.7%にとどまりましたが、都区部においては70.3%と販売の好不調の目安となる70.0%を超えました。戸建市場において、供給戸数はほぼ横ばいに推移する中、販売価格が上昇傾向に転じ、契約率が減少しております。(不動産経済研究所調べ)
投資用不動産市場では、個人及び機関投資家、海外投資家の需要は旺盛な状況が継続しております。
(5)対処すべき課題
①下期偏重
下期偏重につきましては、当社の最重要課題と認識しております。ホテル事業を開始するにあたり客室数を増やし運営効率を上げるため、用地取得後、隣地交渉に時間を費やし結果的に下期偏重となり、特に第4四半期に売上高が集中しており、平成30年6月期については売上高の約66.7%が第4四半期に計上しております。また、平成31年6月期についても、売上高の約7割を第4四半期に見込んでおります。
当社グループにおきましては、中期的に改善を図ってまいります。
②有利子負債依存度
当社グループの財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。平成29年6月末におきましては、有利子負債残高22,868百万円、有利子負債依存度70.08%、平成30年6月末におきましては、有利子負債残高32,933百万円、有利子負債依存度71.77%となっております。
今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えておりますが、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。