訂正有価証券報告書-第9期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。今後のわが国の人口が減少すること等に鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にないと考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度(購入時だけでなく購入後も含む)においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営戦略等
今後の当社グループを取り巻く外部環境は、住宅ローンの低金利及び住宅支援政策の継続、また東京オリンピック開催による訪日外国人数増加などによる下支えがある一方、不動産価格の高騰や消費税増税に伴う景気の先行きに留意する必要があります。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。
ホテル事業については、インバウンド需要が見込まれる京都エリアを中心に物件の販売を進めてまいります。また、当社子会社の株式会社グローバル・ホテルマネジメントによるホテル運営についても、客室稼働率を上げる施策を実施することで売上拡大を図り、安定した収益体制を構築してまいります。
マンション事業については、多様化するお客様のニーズを的確にとらえ、明確な商品企画と更なるデザインの向上をして、商品提供を目指してまいります。特に単身者及びDINKSをメインターゲットとしたコンパクトマンション(専有面積30㎡以上50㎡未満)について、通勤の利便性が高い地域を中心に仕入・販売を行ってまいります。
収益物件については、需要は旺盛な状況が続いていることから、都心を中心とした投資用ワンルームマンションの仕入・開発に今後も取り組んでまいります。
また、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率8%以上、経常利益及び純利益の年成長率10%以上を、目標とする経営指標として掲げております。
(4)経営環境
当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、2018年の国際観光客数が14億人に達し、訪日外国人観光客数においても3,000万人を超え、増加ペースはやや減速したものの堅調に推移しました。国内ホテルの開発・開業件数は急増しており、海外旅行が世界的に増加傾向であることや、政府の観光政策による受入体制の整備進展、アジアを中心に増加するLCCの就航などを要因に、訪日外国人の拡大は続くと見込まれ、観光立国に向けて、ホテル業界の活性化にも期待が高まっております。
不動産業界におきましては、首都圏の2019年上半期(1月～6月)において、新築分譲マンションの供給戸数は13,436戸と13.3%減少(前期比)、初月契約率は66.5%と横ばい(前年同期:66.7%)で推移しました。分譲戸建については、初月契約率は34.6%と下降傾向(前年同期:47.0%)となりました(不動産経済研究所調べ)。人口流入が続く都心部においては、単身者やDINKS、シニア層の購入ニーズの多様化を背景に、実需又は収益物件として、分譲コンパクトマンション(専有面積30㎡以上50㎡未満)の供給が増加傾向に推移しております(マーキュリー調べ)。収益・投資用不動産市場についても、需要は旺盛な状況が続いております。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
①下期偏重
下期偏重につきましては、当社の最重要課題と認識しております。ホテル事業を開始するにあたり客室数を増やし運営効率を上げるため、用地取得後、隣地交渉に時間を費やし結果的に下期偏重となり、特に第4四半期に売上高が集中しており、2019年6月期については売上高の約61.5%が第4四半期に計上しております。
当社グループにおきましては、中期的に改善を図ってまいります。
②有利子負債依存度
当社グループの財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。2018年6月末におきましては、有利子負債残高32,933百万円、有利子負債依存度71.78%、2019年6月末におきましては、有利子負債残高40,064百万円、有利子負債依存度75.10%となっております。
今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えておりますが、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。