有価証券報告書-第15期(2024/07/01-2025/06/30)

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約締結日	契約相手の 属性	当連結会計年度末の債務残 (千円)	弁済期限	当該債務に付された担保の内容	財務上の特約
					資本合計等	損益
2024年3月29日	地方銀行	675,000	2029年3月30日	なし	各年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年6月に終了した決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。	経常損益を2期連続して損失しないこと。
2025年3月28日	地方銀行	810,000	2027年9月30日	抵当権	2025年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年6月期決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決済期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。	2025年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(業務資本提携)
2025年3月11日に開示しました「旭化成ホームズ株式会社との業務資本提携に関するお知らせ」のとおり、当社は旭化成ホームズ株式会社との業務資本提携契約(以下「本業務資本提携」といいます。)の締結をいたしました。
Ⅰ.本業務資本提携の目的
当社グループは、「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を経営基本方針とし、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指してまいりました。
一方、当社が展開する首都圏を基盤とした分譲マンション・収益物件開発事業を取り巻く環境は、中長期的な環境変化への対応が重要となっており、本業務資本提携によって経営基本方針の推進が強化され、企業価値の更なる向上が十分見込まれると考えております。
Ⅱ.業務提携の内容
① 首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発
② 不動産開発情報の有効活用
③ マンション関連事業のコストシナジー検討
Ⅲ.資本提携の内容
旭化成ホームズ株式会社は、以下の概要で当社の株式を取得いたしました。

取得する株式の種類	普通株式
新たに取得される株式の数および発行済株式数に対する割合	2,795,600株(当社の2025年6月30日時点の発行済株式総数に対する割合 9.88%)
取得方法	東京証券取引所の市場内立会外取引による取得

Ⅳ.日程
2025年3月11日 取締役会決議、および業務資本提携契約締結
2025年3月13日 株式取得完了
(極度方式基本契約に係る変更覚書)
2025年3月18日に開示しました「極度方式基本契約に係る変更覚書の締結に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社であります株式会社SBI証券との間で、2024年3月28日付で締結した極度方式基本契約(以下「本基本契約」といいます。)に関して契約期間を延長する目的で変更覚書を締結いたしました。
変更後の本基本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。

	変更前	変更後
極度金額	4,000百万円	変更なし
契約期間	2024年3月28日～2025年3月27日	2024年3月28日～2026年3月26日
借入利率	固定金利 ・不動産仕入資金とする場合 1.5% ・運転資金とする場合 2.0%	変更なし