有価証券報告書-第14期(2023/07/01-2024/06/30)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としており、配当金については連結配当性向30%以上を目処として業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
このような基本方針のもと、当期の業績の状況、経営環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり年間配当金29円(中間-円、期末29円)とし、この場合の連結配当性向は30.2%となります。
また、次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金38円(中間-円、期末38円)を予定しており、この場合の連結配当性向は30.7%となる見込みであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
このような基本方針のもと、当期の業績の状況、経営環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり年間配当金29円(中間-円、期末29円)とし、この場合の連結配当性向は30.2%となります。
また、次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金38円(中間-円、期末38円)を予定しており、この場合の連結配当性向は30.7%となる見込みであります。