有価証券報告書-第4期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

政府による財政政策や日銀による金融緩和策等により円安・株高基調が継続し、企業収益の改善や個人消費が増加するなどデフレ脱却の兆しが見られ、日本経済は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、今後当社グループを取り巻く外部環境は、不動産価格の上昇、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、高齢化等による世帯構成をはじめとする社会構造の変化、ライフスタイルの変化によるお客様ニーズの多様化、ボーダレス化等、長期に亘り当社グループの事業環境に影響を及ぼすことが見込まれます。
これらの環境変化を踏まえ、当社といたしましては、用地仕入の強化や建築コストの削減、顧客特性に合わせた市場競争力のある商品・サービスの提供等により、お客様の満足の追求を図り生活価値の向上に貢献してまいる所存です。当社グループでは、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと国内外における新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げるため、次の課題に取り組んでまいります。
① 既存事業の強化
「マンション事業」
用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。これらへの対応として、蓄積したノウハウを基に販売力の高い地域を中心とした仕入に注力し、施工会社の選定方法、建物の形状や構造、住宅設備の仕入方法等を吟味の上建築コストを抑制し、明確な商品企画と更なるデザインの向上をすることで、お客様のニーズを的確にとらえた商品提供を目指してまいります。
「戸建事業」
現状の建売事業に加え請負事業を強化することにより戸建事業全体の事業強化を目指します。これを実現するため、ショールームの開設や住宅展示場への出店を計画しており、これによりマンション事業と匹敵するような収益の実現を目指してまいります。
② 既存事業の拡大
「販売代理事業」
販売代理事業については、戸建事業の拡大に伴い戸建販売を強化するとともに、中央区日本橋人形町に開設した仲介センターを中心として仲介業務にも注力いたします。
「建物管理事業」
当社開発マンションだけでなく他社開発物件のマンション管理業務にも拡大できるよう、人員の確保並びに教育の徹底に注力し、マンション入居後のお客様へのきめ細やかなサービスが提供できるような体制を構築いたします。
③ 事業ポートフォリオの拡充
成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める、ストックビジネス・フィービジネス・海外事業等の新規事業の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組みます。