有価証券報告書-第9期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(資産除去債務関係)
当連結会計年度
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社オフィスの残存使用見込期間を1～16年と見積り、割引率は△0.2～0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
期首残高	-千円	-千円
見積の変更による増加額	-	34,655
期末残高	-	34,655

二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、支店事務所を廃止したことから、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して合理的な見積もりが可能となったため、見積り額の変更を行っております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。