訂正有価証券報告書-第13期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.投融資の評価
⑴ 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
出資金(投資その他の資産「その他」)	3,110	2,840
投資有価証券	-	304,557
長期貸付金	486,582	326,048
貸倒引当金	486,582	326,048
貸倒引当金戻入額	208,188	55,314
貸倒引当金繰入額	79,224	-

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の出資金等、市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の評価損又は引当の計上・戻入が必要となる可能性があります。
2.仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	17,276,290	2,461,460
仕掛販売用不動産	19,571,082	23,636,398
売上原価(棚卸資産評価損)	591,422	58,827

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」といいます。)は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。
分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等適切な指標や事例を用いて販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算定しております。必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もあります。
ホテル事業セグメントにおける販売用不動産については、適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積もっております。鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額を算定しております。
こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。