有価証券報告書-第12期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.ホテル事業における販売用不動産等の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末においてホテル事業セグメントに属する販売用不動産15,264,485千円及び仕掛販売用不動産2,552,773千円を連結貸借対照表に計上するとともに、ホテル事業セグメントに係る棚卸資産評価損558,326千円を連結損益計算書に計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ホテル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「ホテル販売用不動産等」といいます。)は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、ホテル事業セグメントにおける客室平均単価や客室稼働率は低迷しており、物件の売買市場も停滞傾向にあります。そのようななか、ホテル販売用不動産等について適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積っております。鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額が算定されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束時期についても一定の仮定が置かれております。
こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。
2.投融資の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(連結貸借対照表)
出資金(投資その他の資産「その他」) 3,110千円
長期貸付金 486,582千円
貸倒引当金 548,714千円
(連結損益計算書)
貸倒引当金戻入額 208,188千円
貸倒引当金繰入額 79,224千円
合計128,963千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の出資金等、時価を把握することが極めて困難と認められる投資は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除する必要があります。
ホテル事業に関連する融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化しており、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当連結会計年度末において必要な損失処理を実施しております。
しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性があります。