有価証券報告書-第12期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
投融資の評価
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
(貸借対照表)
関係会社株式 1,649,732千円
短期貸付金 1,600,000千円
長期貸付金 1,800,000千円
貸倒引当金 1,106,355千円
(損益計算書)
関係会社株式評価損 45,164千円
貸倒引当金戻入額 196,910千円
貸倒引当金繰入額 494,873千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等と認められる投資は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除する必要があります。
ホテル事業に関連する投融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化しており、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当事業年度末において必要な損失処理を実施しております。
しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性があります。
投融資の評価
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
(貸借対照表)
関係会社株式 1,649,732千円
短期貸付金 1,600,000千円
長期貸付金 1,800,000千円
貸倒引当金 1,106,355千円
(損益計算書)
関係会社株式評価損 45,164千円
貸倒引当金戻入額 196,910千円
貸倒引当金繰入額 494,873千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等と認められる投資は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除する必要があります。
ホテル事業に関連する投融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化しており、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当事業年度末において必要な損失処理を実施しております。
しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性があります。