アイセイ薬局（3170）の売上高 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成22年3月31日	平成24年8月17日	平成25年9月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成26年3月31日に至るまで当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。②平成26年3月期の連結経常利益が21億40百万円以上であることを要す。③その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年3月31日に至るまで当社の取締役の地位にあることを要す。②平成27年3月期の連結売上高が540億円以上であることを要す。③その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成24年8月17日から平成26年3月31日まで	平成25年9月25日から平成27年3月31日まで

(注)当社は、平成22年9月12日付で株式1株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式の付与数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/22 15:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

調剤薬局事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/22 15:52

#3 事業等のリスク

(2) 医療制度に係る法改定について
調剤薬局の売上高は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入であります。医療制度に係る法改定において、薬価が引き下げられた場合、当社グループでは、仕入価格においても同程度の引き下げを実現すべく、規模拡大による仕入量の確保等を交渉材料として医薬品卸業者との協議を有利に進める対策を図っておりますが、協議次第では、仕入価格の引き下げと薬価引き下げが乖離する場合、薬価差益が減少します。また、薬価以外にも調剤技術に係る報酬が法改定によって引き下げられた場合、調剤技術に係る収入の低減を招くことになります。これらの医療制度に係る法改正が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療費削減の施策として、厚生労働省では、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の利用促進を推進しており、隔年毎の診療報酬改定において、点数を加算し、欧米並の利用水準に引き上げる施策を実施しております。当社グループでは、ジェネリック医薬品の販売促進をすすめておりますが、ジェネリック医薬品の推進が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/22 15:52

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	384,352千円
営業利益	29,253千円

2015/06/22 15:52

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格に基づいています。
(退職給付に係る会計処理方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響額は軽微です。2015/06/22 15:52

#6 業績等の概要

当連結会計年度において、16店舗の譲渡・閉鎖はありましたが、13店舗のM&A(株式及び営業権の譲り受け含む)及び19店舗の新規出店により、店舗数は増加し、事業拡大に向けた店舗展開は順調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度における調剤薬局事業の店舗数は303店舗(純増16店舗)となりました。
これにより、売上高は53,223百万円(前年度比13.1%増、6,158百万円増)となりました。なお、セグメント利益は、診療報酬改定対応や派遣や職員募集費用などの経費削減を進めた結果、4,440百万円(同27.0%増、944百万円増)となりました。
②その他

2015/06/22 15:52

#7 配当政策（連結）

また、当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社業績において下半期に売上高及び利益が集中するという季節要因があるため、当期純利益及び経営環境等を総合的に勘案した結果、期末配当のみとし、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.8%となりました。
なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2015/06/22 15:52