売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成22年3月31日	平成24年8月17日	平成25年9月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成26年3月31日に至るまで当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。②平成26年3月期の連結経常利益が21億40百万円以上であることを要す。③その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年3月31日に至るまで当社の取締役の地位にあることを要す。②平成27年3月期の連結売上高が540億円以上であることを要す。③その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成24年8月17日から平成26年3月31日まで	平成25年9月25日から平成27年3月31日まで

(注)当社は、平成22年9月12日付で株式1株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式の付与数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/02/16 12:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

調剤薬局事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/02/16 12:12

#3 事業等のリスク

(2) 医療制度に係る法改定について
調剤薬局の売上高は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入であります。医療制度に係る法改定において、薬価が引き下げられた場合、当社グループでは、仕入価格においても同程度の引き下げを実現すべく、規模拡大による仕入量の確保等を交渉材料として医薬品卸業者との協議を有利に進める対策を図っておりますが、協議次第では、仕入価格の引き下げと薬価引き下げが乖離する場合、薬価差益が減少します。また、薬価以外にも調剤技術に係る報酬が法改定によって引き下げられた場合、調剤技術に係る収入の低減を招くことになります。これらの医療制度に係る法改正が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療費削減の施策として、厚生労働省では、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の利用促進を推進しており、隔年毎の診療報酬改定において、点数を加算し、欧米並の利用水準に引き上げる施策を実施しております。当社グループでは、平成21年7月にジェネリック医薬品を取り扱う医薬品卸会社を子会社として設立し、ジェネリック医薬品の販売促進をすすめておりますが、ジェネリック医薬品の推進が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2015/02/16 12:12

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,181,837千円
経常利益	45,007千円
当期純利益	42,605千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の該当する期間損益に必要な調整を加えることで算定した売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/02/16 12:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格に基づいています。2015/02/16 12:12

#6 対処すべき課題（連結）

わが国の国民医療費は、高齢化に伴い国民所得の伸び率を上回る伸張を示し、これに対し国策として平成14年医療制度改革が打ち出されました。この改革は医療費削減を主目的とするもので、薬価(医療用医薬品を一般患者に販売する際の公定価格)の引き下げ及び診療報酬の引き下げが実施されており、下げ幅は徐々にゆるやかになる見方もあるものの、価格が上方に改定される可能性は低いといわざるを得ません。当社グループは、これらの医療費削減策への対処を最大の課題の一つと捉えて、いくつかの方策を推進してまいります。
調剤薬局の売上高は、(1)医薬品販売による売上高と、(2)調剤技術に係る調剤報酬売上高で構成されております。以下、それぞれの売上高区分ごとに対処すべき課題を示します。
(1) 医薬品販売に係る対処すべき課題

2015/02/16 12:12

#7 業績等の概要

このような状況の下、当社グループの主力である調剤薬局事業では、新規出店及びM&A戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、増収を達成いたしました。しかし、店舗及び本社スタッフを含む人件費の増加や先行投資した設備等の減価償却費の計上やM&A(株式及び営業権の譲受け含む)によるのれんの償却費等の増加により、前年同期比で営業利益以下の利益を押し下げる結果となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は48,767百万円(前年同期比15.4%増、6,517百万円増)、営業利益は907百万円(前年同期比36.0%減、509百万円減)、経常利益は751百万円(前年同期比41.4%減、531百万円減)、当期純利益は144百万円(前年同期比65.5%減、274百万円減)となりました。
①調剤薬局事業

2015/02/16 12:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、調剤薬局事業において、新規出店及びM&A戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、連結売上高は48,767百万円(前年同期比15.4%増、6,517百万円増)となりました。利益面につきましては、その他の事業(介護福祉事業、不動産リース事業及び医薬品卸事業)の医薬品卸事業がジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進が功を奏し順調に推移した一方、介護福祉事業において、新規施設を開設したことに伴い、一時的な先行投資費用が発生いたしました。主力である調剤薬局事業においては、店舗及び本社スタッフを含む人件費の増加や先行投資をした設備等の減価償却費の計上やM&A(株式及び営業権の譲受け含む)によるのれんの償却費等の増加を主因として、営業利益は907百万円(前年同期比36.0%減、509百万円減)と減益となりました。営業外損益の額を加減した経常利益は751百万円(前年同期比41.4%減、531百万円減)となり、特別損失として固定資産除売却損36百万円、減損損失110百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は617百万円(前年同期比49.0%減、593百万円減)となりました。このほか、税金等の調整を加えた結果、当期純利益は144百万円(前年同期比65.5%減、274百万円減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2015/02/16 12:12

#9 配当政策（連結）

また、当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社業績において下半期に売上高及び利益が集中するという季節要因があるため、当期純利益及び経営環境等を総合的に勘案した結果、期末配当のみとし、1株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は63.4%となりました。
なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2015/02/16 12:12