有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局の経営を事業の中核として当社及び各連結子会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び各連結子会社を事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴等において類似性が認められるものについて集約することにより「調剤薬局事業」を報告セグメントとしております。
調剤薬局事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格に基づいています。
(退職給付に係る会計処理方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響額は軽微です。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	報告セグメント	その他 (千円) (注)1	合計 (千円)	調整額 (千円) (注)2	連結財務諸表 計上額 (千円) (注)3
	調剤薬局事業 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	47,064,962	1,702,977	48,767,939	-	48,767,939
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	1,856,848	1,856,848	△1,856,848	-
計	47,064,962	3,559,825	50,624,787	△1,856,848	48,767,939
セグメント利益	3,496,274	188,463	3,684,738	△2,777,260	907,477
セグメント資産	22,769,253	3,865,628	26,634,881	388,032	27,022,914
その他の項目
減価償却費	613,658	122,617	736,275	81,733	818,008
のれん償却額	523,262	50,924	574,187	-	574,187
減損損失	125,731	159	125,890	△15,180	110,709
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,647,928	362,390	2,010,319	126,456	2,136,775

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業、不動産リース事業、医薬品卸事業及び医薬品販売事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,777,260千円には、セグメント間取引消去18,385千円、全社費用△2,785,191千円及び棚卸資産の調整額△10,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額388,032千円には、セグメント間取引に係る債権消去△740,388千円、棚卸資産の未実現利益の消去△15,978千円及び全社資産1,144,400千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る資産及び投資有価証券であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126,456千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	報告セグメント	その他 (千円) (注)1	合計 (千円)	調整額 (千円) (注)2	連結財務諸表 計上額 (千円) (注)3
	調剤薬局事業 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	53,223,607	1,987,078	55,210,685	-	55,210,685
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	1,058,638	1,058,638	△1,058,638	-
計	53,223,607	3,045,717	56,269,324	△1,058,638	55,210,685
セグメント利益	4,440,685	71,611	4,512,296	△2,828,231	1,684,065
セグメント資産	23,150,524	3,815,816	26,966,340	518,552	27,484,893
その他の項目
減価償却費	834,746	128,889	963,636	93,767	1,057,404
のれん償却額	681,878	203,699	885,577	-	885,577
減損損失	421,237	105,962	527,200	-	527,200
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	810,011	497,780	1,307,791	135,716	1,443,507

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業、不動産リース事業、医薬品卸事業及び医薬品販売事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,828,231千円には、セグメント間取引消去 15,522千円、全社費用 △2,870,134千円及び棚卸資産の調整額26,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額518,552千円には、セグメント間取引に係る債権消去△776,372千円、全社資産1,294,924千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る資産及び投資有価証券であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135,716千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	調剤薬局事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	3,510,165	203,699	-	3,713,864

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	調剤薬局事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	3,454,221	-	-	3,454,221

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれん償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成23年1月12日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものを含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。