有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	△18,183千円	△13,249千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年3月15日	平成24年7月27日	平成25年9月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員20名	当社取締役4名 当社執行役員7名	当社取締役4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 200,000	普通株式 66,000	普通株式 52,000
付与日	平成22年3月31日	平成24年8月17日	平成25年9月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成26年3月31日に至るまで当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。 ②平成26年3月期の連結経常利益が21億40百万円以上であることを要す。 ③その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年3月31日に至るまで当社の取締役の地位にあることを要す。 ②平成27年3月期の連結売上高が540億円以上であることを要す。 ③その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成24年8月17日から平成26年3月31日まで	平成25年9月25日から平成27年3月31日まで
権利行使期間	平成24年3月15日から平成34年3月14日まで	平成26年7月1日から平成27年6月30日まで	平成27年7月1日から平成28年6月30日まで

(注)当社は、平成22年9月12日付で株式1株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式の付与数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年3月15日	平成24年7月27日	平成25年9月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	64,000	52,000
付与	-	-	-
失効	-	64,000	40,000
権利確定	-	-	12,000
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	88,000	-	-
権利確定	-	-	12,000
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	88,000	-	12,000

(注)当社は、平成22年9月12日付で株式1株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年3月15日	平成24年7月27日	平成25年9月10日
権利行使価格(円)	1,680	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	2,095.5	1,851

(注)当社は、平成22年9月12日付で株式1株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。権利行使価格は、これら株式分割を考慮しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

前連結会計年度	当連結会計年度
16,632千円	11,528千円

(注)平成22年3月15日決議のストック・オプションについて記載しております。
6 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

前連結会計年度	当連結会計年度
-千円	-千円

(注)平成22年3月15日決議のストック・オプションについて記載しております。