3170 アイセイ薬局

3170
2016/04/28
時価
121億円
PER 予
14.5倍
2012年以降
4.59-38.27倍
(2012-2015年)
PBR
2.63倍
2012年以降
0.8-1.71倍
(2012-2015年)
配当 予
0%
ROE 予
18.1%
ROA 予
2.86%
資料
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アイセイ薬局(3170)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 調剤薬局事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
36億4668万
2013年6月30日 -75.05%
9億990万
2013年9月30日 +68.44%
15億3260万
2013年12月31日 +64.82%
25億2598万
2014年3月31日 +38.41%
34億9627万
2014年6月30日 -80.22%
6億9140万
2014年9月30日 +116.12%
14億9425万
2014年12月31日 +91.94%
28億6801万
2015年3月31日 +54.83%
44億4068万
2015年6月30日 -67.01%
14億6494万
2015年9月30日 +49.94%
21億9655万
2015年12月31日 +71.59%
37億6903万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局の経営を事業の中核として当社及び各連結子会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び各連結子会社を事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴等において類似性が認められるものについて集約することにより「調剤薬局事業」を報告セグメントとしております。
調剤薬局事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を行っております。
2015/06/22 15:52
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における調剤機器(工具、器具及び備品)、不動産リース事業及び介護福祉事業における施設(建物及び構築物)であります。
・無形固定資産
2015/06/22 15:52
#3 事業の内容
当社グループは、株式会社アイセイ薬局(当社)、連結子会社15社及びその他の関係会社1社により構成され、調剤薬局事業、介護福祉事業、不動産リース事業及び医薬品販売事業等を営んでおります。
(調剤薬局事業)
当社及び連結子会社である株式会社コスモ・メディカル、株式会社アイセイ東海、株式会社アイセイ甲信越、株式会社グリーン薬局、有限会社すずらん調剤薬局、明芳産業株式会社、株式会社アイセイ東北、有限会社とちの実薬局、有限会社エービーシー薬局、有限会社オレンジ薬局及び株式会社金塚薬局は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を一般患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。
2015/06/22 15:52
#4 事業等のリスク
(1) 調剤薬局の開設等について
当社グループが調剤薬局を開設し、運営するに当たりましては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律や健康保険法を始めとする法的規制があります。開設時及び更新時には、これらの規制を遵守した届出の上、許可・指定等を受ける必要があります。その主な内容は下表のとおりであります。当社グループでは調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しております。万一、法令違反等により当該処分を受けることとなった場合、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を受けることが出来ない場合、関連する法令に違反した場合、又はこれらの法令・規制や運用ルール等が大幅に改定された場合には規制対応への経済的技術的困難が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2015/06/22 15:52
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、M&Aによる事業譲受を成長戦略の大きな要であると位置づけております。調剤薬局事業の譲受により、店舗数の拡大及び東海地区における業容の拡大が期待できるため、事業譲受を行いました。
③ 事業譲受日
2015/06/22 15:52
#6 従業員の状況(連結)
平成27年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
調剤薬局事業1,498(195)
その他159(101)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2015/06/22 15:52
#7 業績等の概要
調剤薬局業界におきましては、平成26年4月に国民の医療費負担削減へ向けて診療報酬及び薬価の改定が実施され、薬局機能に応じた報酬体系の見直しがなされるとともに、在宅医療の推進やジェネリック医薬品(後発医薬品)の一層の使用拡大が求められる等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である調剤薬局事業においては、新規出店及びM&A戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、調剤薬局店舗数の増加に伴い増収となりました。利益面につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進などの診療報酬改定対応や新卒薬剤師の増加による薬剤師派遣費用や職員募集費等の削減、不採算店舗の整理や経費削減を進めて収益性の改善を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高55,210百万円(前年度比13.2%増、6,442百万円増)、営業利益1,684百万円(同85.6%増、776百万円増)、経常利益1,521百万円(同102.4%増、770百万円増)、当期純利益は、事業譲渡益等による特別利益345百万円及び店舗の減損損失や不適切な会計処理に係る調査費用等による特別損失958百万円の影響により、209百万円(同45.6%増、65百万円増)となりました。
2015/06/22 15:52
#8 沿革
株式会社アイセイ薬局設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月事項
平成16年7月株式会社エルストファーマ(現当社)に株式会社愛誠会より薬局店舗を事業承継し、株式会社アイセイ薬局に名称変更。
平成16年8月株式会社日本医療サービスを設立し、調剤薬局事業を開始。
平成17年6月株式会社アイセイ・メディケアを株式会社愛誠会に吸収合併。
平成23年2月株式会社アース(現連結子会社(現株式会社コスモ・メディカル))を設立。
平成23年5月連結子会社の株式会社アースが株式会社コスモ・メディカルを吸収合併し、名称を株式会社コスモ・メディカルに変更して調剤薬局事業を継承。
平成23年9月有限会社神領薬局(現連結子会社(現株式会社アイセイ東海)の全株式を取得。
2015/06/22 15:52
#9 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(%)
調剤薬局事業30,023,921112.1
その他583,35644.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
2015/06/22 15:52
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,683,352千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。
(1) 調剤薬局事業
当連結会計年度の主な設備投資は、調剤薬局店舗の新規開局等により総額935,679千円となり、当連結会計年度末における店舗数は303店舗(前連結会計年度比16店舗増、北海道・東北エリア31店舗、関東・北陸エリア151店舗、甲信越エリア16店舗、東海エリア71店舗及び関西・中国エリア34店舗)となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2015/06/22 15:52
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
調剤薬局業界におきましては、平成26年4月に国民の医療費負担削減へ向けて調剤報酬及び薬価の改定が実施され、薬局機能に応じた報酬体系の見直しがなされるとともに、在宅医療の推進やジェネリック医薬品の一層の使用拡大が求められる等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である調剤薬局事業においては、新規出店及びM&A戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、調剤薬局店舗数の増加に伴い増収となりました。利益面につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進などの診療報酬改定対応や新卒薬剤師の増加による薬剤師派遣費用や職員募集費等の削減、不採算店舗の整理や経費削減を進めて収益性の改善を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高55,210百万円(前年度比13.2%増、6,442百万円増)、営業利益1,684百万円(同85.6%増、776百万円増)、経常利益1,521百万円(同102.4%増、770百万円増)、当期純利益は、事業譲渡益等による特別利益345百万円及び店舗の減損損失や不適切な会計処理に係る調査費用等による特別損失958百万円の影響により、209百万円(同45.6%増、65百万円増)となりました。
2015/06/22 15:52

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