訂正有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
1 事業譲受による企業結合
当社は、有限会社はる調剤薬局が展開する調剤薬局1店舗を平成26年4月1日に譲受けいたしました。
(1) 相手企業の名称及び事業の内容、事業譲受を行った主な理由、事業譲受日、法的形式を含む事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
有限会社はる調剤薬局
調剤薬局 1店舗
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、M&Aによる事業譲受を成長戦略の大きな要であると位置づけております。調剤薬局事業の譲受により、店舗数の拡大及び東海地区における業容の拡大が期待できるため、事業譲受を行いました。
③ 事業譲受日
平成26年4月1日
④ 法的形式を含む事業譲受の概要
当社を譲受企業とし、有限会社はる調剤薬局からの事業譲受を実施しました。
(2) 譲受けた事業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金)	79,875千円
取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等)	-千円
取得原価	79,875千円

(3) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,783千円
固定資産	10,162千円
資産合計	15,945千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
63,930千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
なお、上記(2)、(3)及び(4)の記載は、提出日現在の入手可能な合理的な情報に基づく予定額であります。
2 訴訟関連
平成24年11月21日付にて株式会社仁田工務店より提訴されておりました損害賠償請求訴訟について、平成26年4月16日に東京地方裁判所より、原告の請求を棄却し、併せて訴訟費用は原告負担とする判決が言い渡されました。訴訟を提起した株式会社仁田工務店は、当該判決内容について不服があるものとして、東京高等裁判所に控訴しました。控訴の内容は、原審判決の取り消し、訴額160百万円及び付帯する平成24年12月1日から支払済みまでの年6%割合の利息及び訴訟費用の当社負担を求める旨を主張するものとなっています。
訴訟の発生経緯については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) 4 偶発債務(訴訟関連)」に記載しております。