有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券 原価法による
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 4年
工具、器具及び備品 4～5年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。
③ 投資その他の資産 投資不動産 定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 45年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。