有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券 原価法による
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 4年
工具、器具及び備品 4～5年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。
③ 投資その他の資産 投資不動産 定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次の通りであります。
建物 45年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。