有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一般的な余資は流動性の高い金融資産で運用する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、その大部分が決済事業者により債権が保証されていますが、ポータルサイト決済等の一部決済において決済事業者により債権が保証されていないため、ユーザーからのコンテンツ利用料回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、債権が保証されない一部決済先から滞納者リストを入手し、毎月、担当役員に報告を行っています。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に投資事業有限責任組合の財務状況や運用状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。
従業員に対する長期貸付金は、対象従業員1名に対する創業資金の貸付けであり、当該貸付に基づき従業員が設立した会社の経営状況及び財務状況の変化に伴い、回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に当該会社の経営状況及び財務状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが3ヶ月以内支払期日です。未払金については、ほとんど2ヶ月以内支払期日です。未払法人税等については、2ヶ月以内に納付期限が到来します。これら金融債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、総務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、支払予定額の2ヶ月分を手許資金として最低限保有することで、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一般的な余資は流動性の高い金融資産で運用する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、その大部分が決済事業者により債権が保証されていますが、ポータルサイト決済等の一部決済において決済事業者により債権が保証されていないため、ユーザーからのコンテンツ利用料回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、債権が保証されない一部決済先から滞納者リストを入手し、毎月、担当役員に報告を行っています。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に投資事業有限責任組合の財務状況や運用状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。
従業員に対する長期貸付金は、対象従業員1名に対する創業資金の貸付けであり、当該貸付に基づき従業員が設立した会社の経営状況及び財務状況の変化に伴い、回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に当該会社の経営状況及び財務状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが3ヶ月以内支払期日です。未払金については、ほとんど2ヶ月以内支払期日です。未払法人税等については、2ヶ月以内に納付期限が到来します。これら金融債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、総務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、支払予定額の2ヶ月分を手許資金として最低限保有することで、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,565 | 8,565 | - |
| (2)売掛金 | 2,209 | 2,209 | - |
| 資産計 | 10,775 | 10,775 | - |
| (1)買掛金 | 2,453 | 2,453 | - |
| (2)未払金 | 1,004 | 1,004 | - |
| (3)未払法人税等 | 553 | 553 | - |
| 負債計 | 4,010 | 4,010 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,548 | 9,548 | - |
| (2)売掛金 | 2,513 | 2,513 | - |
| 資産計 | 12,061 | 12,061 | - |
| (1)買掛金 | 2,939 | 2,939 | - |
| (2)未払金 | 1,075 | 1,075 | - |
| (3)未払法人税等 | 200 | 200 | - |
| 負債計 | 4,216 | 4,216 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 92 | 87 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 32 | 32 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,565 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,209 | - | - | - |
| 合計 | 10,775 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,548 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,513 | - | - | - |
| 合計 | 12,061 | - | - | - |