建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
(主な耐用年数 建物 15年、工具、器具及び備品 4年～15年)
(2)無形固定資産

2015/06/26 10:18

#2 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社における資産除去債務の対象となる有形固定資産は、本社建物附属設備となっており、不動産賃貸借契約により、契約解約時に原状回復義務を負っております。
当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2015/06/26 10:18