無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 32億6217万
- 2020年3月31日 -11.56%
- 28億8514万
個別
- 2019年3月31日
- 30億7642万
- 2020年3月31日 -11.45%
- 27億2408万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2020/06/26 13:53
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額4,017千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,987,028千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額477,535千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 13:53 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として車両(「機械装置及び運搬具」)であります。2020/06/26 13:53
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
② 自社利用目的ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2020/06/26 13:53 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 13:53
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 長野県長野市 新総合行政情報システム 無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)
新総合行政情報システムは、稼働環境を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(963,964千円)として特別損失に計上しました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2020/06/26 13:53
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して707百万円減少し、18,693百万円となりました。これは主に無形固定資産が377百万円、受取手形及び売掛金が227百万円及び商品が149百万円減少したこと等によるものです。
(負債) - #7 設備投資等の概要
- 主な投資として、サーバ室空調機更新工事に319百万円、サーバ室電源設備増設工事に26百万円、Reams/SaaS-Oracle専用基盤追加に14百万円、火災報知設備更新に13百万円の設備投資を実施しました。2020/06/26 13:53
上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 4~7年2020/06/26 13:53
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2020/06/26 13:53
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2020/06/26 13:53