#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント利益又は損失の調整額4,017千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,987,028千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額477,535千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△12,953千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,011,615千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,304千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 13:23
#3 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額の「その他」は無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。)は、期中の平均人員を( )内に外数で記載しております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
当社及び連結子会社においては原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
個別法による原価法(一部の商品については移動平均法による原価法)
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～7年2021/06/25 13:23
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,042百万円増加し、19,736百万円となりました。これは主に無形固定資産が470百万円及びリース投資資産が439百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,016百万円増加したことによるものです。
(負債)
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#6 設備投資等の概要: 主な投資は、全社共通への投資としてデータセンター空調機更新に226百万円、データセンター非常用発電設備部品交換に100百万円、また、公共分野への投資としてレセプトOCRシステム更新に24百万円、SSEV公共-高速ストレージ新設に19百万円、Reams/SaaS向け機器新設に17百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア
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