「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

2026/09/28 13:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
Linguage Inc.
一般財団法人海外留学推進協会
ZENKEN INDIA LLP
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/09/28 13:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

(特に重要なリスク)

リスク項目	リスクの説明	リスクへの対応策
優秀な人材の採用と育成に係るリスク	当社グループの成長を支えるのは働く従業員であり、今後も当社グループが事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。採用活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。	・人事部において、人材戦略を構築・推進・市場動向を見据えた採用計画の立案・研修、教育機会の充実
特定事業への高い依存度について	当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約6割超を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。	・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化(海外人材事業等)

(重要なリスク)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2026/09/28 13:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,535,714	5,814,024
「その他」の区分の売上高	4,810	4,803
セグメント間取引消去	△3,600	△3,600
連結財務諸表の売上高	5,536,925	5,815,228

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅳ 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
※主要な取引先は、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の者
ⅴ 当社グループから1,000万円を超える寄付を受けている者

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ.事業構造の転換
エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速し、同セグメントの売上高構成比を25%から43%(2030年6月期目標)へ引き上げてまいります。マーケティングセグメントにおいては、既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、トータルコンサルティングの提供や海外マーケティング、人的資本マーケティング等の新規領域への展開を進めてまいります。
ロ.株主還元とM&A戦略の同時強化

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような環境下で、当社グループは、海外のエンジニア人材輩出地の中でも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で3万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めております。そして、介護福祉士の資格取得を目指した5年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。2024年8月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働等も開始するなど、紹介可能な分野の拡大を進めております。
以上のような状況の下、当連結会計年度の売上高は5,815,228千円と前期と比べ278,303千円(5.0%)の増収、営業利益は685,687千円と前期と比べ299,320千円(77.5%)の増益、経常利益は732,579千円と前期と比べ332,259千円(83.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は532,824千円と前期と比べ190,633千円(55.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
2025年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は346,635千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344,575千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	72,048	千円	74,833	千円
営業費用	162,056	〃	190,267	〃

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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