有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。
国内外に山積する社会課題の中でも、当社グループが特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、国力の低下に直結するものと認識しております。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に向けた取組を推進しております。
日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。このことは、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取組が大変重要な施策となることを意味しています。
当社は、1975年の創業より豊かなリソースやノウハウを培ってまいりました。当社グループはこれらを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するために重視する客観的な指標は、「売上高」及び「営業利益」であります。当社グループは、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することで、企業価値を向上させていくことを経営方針の中核に据えており、その成長性を端的に示す指標として、上記2指標を採用しております。2025年8月14日に公表した中期経営計画『Road to 250』(2026年6月期から2030年6月期までの5ケ年計画)においては、2030年6月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円を設定しております。
なお、当該目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 中期経営計画及び経営環境等
① 中期経営計画『Road to 250』の概要
当社グループは、2026年6月期から2030年6月期までの5ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』(2025年8月14日公表)を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。本計画の骨子は以下のとおりであります。
イ.事業構造の転換
エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速し、同セグメントの売上高構成比を25%から43%(2030年6月期目標)へ引き上げてまいります。マーケティングセグメントにおいては、既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、トータルコンサルティングの提供や海外マーケティング、人的資本マーケティング等の新規領域への展開を進めてまいります。
ロ.株主還元とM&A戦略の同時強化
配当方針では、「累進配当」を基本方針として、DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準とすることで、安定的かつ成長連動型の株主還元を実現してまいります。また、中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定し、のれん償却後で1株当たり純利益にプラス寄与が見込める案件を厳選してまいります。
ハ.プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成
上記の目標達成や各種施策の実行を通じた企業価値向上により、時価総額250億円超(2030年6月期)を経営目標とし、東証プライム市場を目指してまいります。
② 当連結会計年度(中期経営計画『Road to 250』初年度)の取組
中期経営計画初年度となる当連結会計年度においては、計画の実現に向けた基盤構築として、以下の取組を推進いたしました。
イ.事業構造の転換に向けた基盤構築
当連結会計年度における売上高は5,815百万円と前期比5.0%の増収となりました。中期経営計画で掲げる事業構造の転換に向けて、海外人材セグメントの売上高構成比は25%から27%へ上昇いたしました。当連結会計年度においては販売ネットワークの拡大を企図し、資本提携及び業務提携を積極的に進めてまいりました。株式会社フルキャストホールディングスとの資本業務提携により、同社が有する顧客基盤を活用した販路拡大に着手いたしました。また、株式会社グラフィックホールディングスへの出資及び業務提携を実施し、同社が運営する飲食施設への海外人材の紹介を開始いたしました。加えて、各地の地方銀行との業務提携を通じ、地方における海外人材紹介の営業基盤を強化いたしました。
マーケティングセグメントにおいては、トータルコンサルティングの提供に向けた事業基盤の強化を進めるとともに、人的資本マーケティング分野への参入や、生成AIによる検索体験の変化に対応した取組を開始するなど、中期経営計画に掲げる新規領域への展開を進めてまいりました。
ロ.株主還元とM&A戦略の同時強化
株主還元においては「第4 提出会社の状況、3 配当政策」に含めて記載しております。また、M&Aにおいては、中期経営計画に掲げる累計100億円の投資枠のもと、のれん償却後で1株当たり純利益にプラス寄与が見込める案件の発掘に向け、広くソーシング活動を進めてまいりました。
ハ.プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成に向けて
「第1 企業の概況、1 主要な経営指標等の推移 (2) 提出会社の経営指標等」に記載のとおり、第49期と比較して株価は上昇しており、時価総額250億円の達成に向けて着実に歩みを進めております。
③ 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)～(3)の記載事項を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 優秀な人材の採用と育成
当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。人材戦略については、「第4 提出会社の状況、5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
② 事業構造の転換と収益源の多様化
(2)に記載のとおり、当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することを課題としております。マーケティングセグメントにつきましては、従来のWEBマーケティングによる国内集客支援に加え、海外集客支援や集客後の成約に至るまでのトータルコンサルティングにより顧客成果の最大化を目指すことで、一層の事業成長を図ってまいります。海外人材セグメントにつきましては、エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定めており、深刻化する人材不足への対応として、地方自治体や地方銀行等との連携を強化し、人材不足に課題を抱える企業等と就労意欲の高い海外人材のマッチング機会の創出により、海外人材セグメントの成長スピードを加速させてまいります。これらの取組が、当社グループの収益源の多様化に繋がると考えております。