営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年12月31日
- 1億4994万
- 2025年12月31日 +34.6%
- 2億183万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- 主な内容(差異調整に関する事項)2026/02/13 11:30
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △537,954 中間連結損益計算書の営業利益 149,949
当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 主な内容(差異調整に関する事項)2026/02/13 11:30
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △385,833 中間連結損益計算書の営業利益 201,830 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、2026年6月期から2030年6月期までの5ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。2026/02/13 11:30
本計画では、海外人材セグメントの更なる成長を中核に据えるとともに、マーケティングセグメントにおいても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力いたします。そして、2030年6月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げるとともに、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指してまいります。
WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率(前年比109.6%)が広告費全体の成長率(前年比104.9%)を上回り広告全体を牽引していることが示されたように(出所:株式会社電通「2024年 日本の広告費」)、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する制作体制の充実が競争力の源泉となる状況が続いていると認識しております。