半期報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響により引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業(語学研修・教育、留学斡旋等)を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの3つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。
また、2026年6月期から2030年6月期までの5ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。
本計画では、海外人材セグメントの更なる成長を中核に据えるとともに、マーケティングセグメントにおいても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力いたします。そして、2030年6月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げるとともに、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指してまいります。
WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率(前年比109.6%)が広告費全体の成長率(前年比104.9%)を上回り広告全体を牽引していることが示されたように(出所:株式会社電通「2024年 日本の広告費」)、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する制作体制の充実が競争力の源泉となる状況が続いていると認識しております。
そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,400件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。加えて、生成AIの活用を全社的な取り組みとしながらも、WEB上にはない取材情報に基づいた専門メディアを制作・運用していることが特徴となっております。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力できるほか、海外のユーザーをマッチングさせる海外集客メディアの展開や人的資本マーケティング分野への参入等、事業領域の拡大を進めております。
海外人材については、日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。例えば、国内のIT人材は2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人(出所:経済産業省「IT人材需給に関する調査」(2019年3月))も人手不足が慢性化しています。また、海外人材採用を促進する政策は、特定技能外国人の2024年から5年間の受け入れ枠が82万人とそれまでの約2.4倍になるなど強化されてきています。そして、需要が増えていく中で、今後、海外人材を紹介する企業は増加していくものと予想されます。海外において日本で働く意向を持つ優秀な人材をいかに確保し、日本で就業した後には定着に向けて支援することができるかが、競争力と事業成長の鍵になると思われます。
そのような環境下で、当社グループは、海外のエンジニア人材輩出地のなかでも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で2万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めています。そして、介護福祉士の資格取得を目指した5年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。2024年8月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働も開始いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、2,717,277千円と前中間連結会計期間(以下、「前年同会計期間」という。)と比べ22,355千円(0.8%)の減収、連結営業利益は、201,830千円と前年同会計期間と比べ51,881千円(34.6%)の増益、連結経常利益は242,403千円と前年同会計期間と比べ70,332千円(40.9%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は196,637千円と前年同会計期間と比べ32,119千円(19.5%)の増益となりました。なお、前年同会計期間においてはオフィス移転に伴う一時費用が発生しておりましたが、当中間連結会計期間においては、当該費用は発生しておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ.マーケティングセグメント
当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、顧客のWEB検索市場におけるマーケティング戦略に向けて、ニッチな商品・サービスに特化した専門メディアの制作・運用を通じた集客支援を中心に行っております。
当中間連結会計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場(例えば、電機・機械等のBtoBの業種)向けを中心に46件(前年同会計期間比22件減)のメディアを新規公開するとともに、978件(前年同会計期間比8件増)のメディアを運用しています(平均継続期間45.2カ月)。売上高においては、新規顧客獲得を継続的に進めておりましたが、前連結会計年度下期以降において新規受注が減少したこと等により、減収となりました。また、成長分野における立ち上げ費用の増加により減益となりました。
その結果、売上高は1,736,200千円と前年同会計期間と比べ105,160千円(5.7%)の減収、セグメント利益は355,647千円と前年同会計期間と比べ118,610千円(25.0%)の減益となりました。
ロ.海外人材セグメント
当セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、エンジニア・介護業界向け等の海外人材の紹介と、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。
人材事業における当中間連結会計期間の売上高は、427,432千円と前年同会計期間と比べ98,007千円(29.8%)の増収となりました。これは、海外のエンジニア人材、介護人材の紹介等が増えたことによるものです。エンジニア人材の紹介については、採用イベントが44回(前年同会計期間比9回増)実施し、内定者のうち内定受領者は98名(前年同会計期間比9名増)となりました。今後の入社に向けて約1年間の日本語教育を実施してまいります。介護人材については、入職後の登録支援機関としての登録人数や日本語教育プログラムの受講人数が増加したこと等によるものです。
教育事業における当中間連結会計期間の売上高は、319,587千円と前年同会計期間と比べ15,215千円(4.5%)の減収となりました。これは、法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があったことによるものです。なお、収益性の改善に向けて、各種費用の見直しを進めております。
これらの結果、海外人材セグメントの売上高は747,019千円と前年同会計期間と比べ82,791千円(12.5%)の増収、セグメント利益は61,371千円と前年同会計期間と比べ11,546千円(23.2%)の増益となりました。
ハ.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は233,455千円と前年同会計期間と比べ53千円(0.0%)の増収、セグメント利益は169,710千円と前年同会計期間と比べ6,271千円(3.8%)の増益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は5,256,033千円(前連結会計年度末比151,970千円の増加)となりました。これは主に、短期貸付金の減少等によりその他の流動資産が126,596千円減少したこと、現金及び預金において201,552千円増加したこと等によるものです。固定資産の残高は9,399,000千円(前連結会計年度末比10,865千円の増加)となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が45,207千円減少したことや建物及び構築物(純額)が29,006千円減少したものの、投資有価証券が時価評価に伴い102,799千円増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は、14,655,033千円(前連結会計年度末比162,836千円の増加)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,312,538千円(前連結会計年度末比70,634千円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が33,266千円減少したものの、未払費用が41,287千円増加したことや前受金が65,677千円増加したこと等によるものです。固定負債の残高は836,334千円(前連結会計年度末比43,119千円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が67,152千円減少したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、2,148,872千円(前連結会計年度末比27,515千円の増加)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、12,506,160千円(前連結会計年度末比135,320千円の増加)となりました。これは主として、剰余金の配当が158,055千円あったものの親会社株主に帰属する中間純利益196,637千円により利益剰余金が38,581千円増加したことや、その他有価証券評価差額金が時価の変動により96,277千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ201,552千円増加し、4,509,207千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、279,663千円の資金の獲得となりました(前年同会計期間は311,915千円の資金の獲得)。これは主として、当中間連結会計期間においては、営業活動による資金の獲得等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは149,746千円の資金の獲得となりました(前年同会計期間は130千円の資金の獲得)。これは主に、貸付による支出500,000千円、貸付金の回収による収入656,281千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは227,857千円の資金の支出となりました(前年同会計期間は86,738千円の資金の支出)。これは主に配当金の支払額157,943千円、長期借入金の返済による支出67,152千円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。