四半期報告書-第47期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けておりましたが、徐々に行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられます。一方で、急速な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料費の高騰、複数の銀行の経営破綻などにみられる金融不安等の影響もあり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント(コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業)と語学セグメント(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業展開を推進してまいりました。
以上のような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,559,991千円と前年同四半期連結累計期間と比べ232,955千円(4.0%)の減収、営業利益は715,386千円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,186,329千円(62.4%)の減益、経常利益は721,601千円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,186,386千円(62.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は414,001千円と前年同四半期連結累計期間と比べ856,681千円(67.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントの主力事業は、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」です。当該事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,711,670千円と前年同四半期連結累計期間と比べ64,464千円(2.4%)の増収となりました。当第3四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っていたBtoB(電機・機械等)の業種のメディアの公開を中心に拡大しております。当四半期連結累計期間においては、秋以降、受注は回復傾向にあるものの、夏場において受注が思わしくなかった影響が大きく、218件のメディア公開となっております(前年同四半期連結累計期間比74件減)。また、運用メディア数につきましては、公開メディア数が伸び悩んだことや、一定程度、解約も生じていることもあり、1,204件となっております(前年同四半期連結累計期間比92件減)。運用メディアの平均継続期間については、41.9カ月となっております(前年同四半期連結累計期間比4.3カ月増)。BtoB(電機・機械等)の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めております。一方で、前年同四半期連結累計期間と比べ、外注費等が245,733千円、人員の増強に伴う人件費が195,858千円等と費用も増加しております。
また、AI事業においては、当第3四半期連結累計期間の売上高は、862,259千円と前年同四半期連結累計期間と比べ588,646千円(40.6%)の減収となりました。主な要因としては、子会社である株式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムに係る売上が486,258千円と前年同四半期連結累計期間と比べ630,063千円(56.4%)減少したことによります。さらに、前年同四半期連結累計期間と比べ、研究開発費104,621千円や販売費24,896千円等と費用も増加しております。
以上の結果、売上高は4,282,495千円と前年同四半期と比べ410,273千円(8.7%)の減収、セグメント利益は915,577千円と前年同四半期と比べ1,144,238千円(55.6%)の減益となりました。
b.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受けておりましたが、各国政府による渡航制限措置や入国制限措置の緩和などの影響により改善の兆しも見受けられます。当第3四半期連結累計期間においては、前年同四半期連結累計期間よりも多くの留学生を送り出すことができたものの、今後については、円安の影響について懸念しております。運営する日本語学校においては、2022年4月以降、ビジネスで通用する日本語の習得をすべく、海外から多くの学生が入学しており、大幅に在籍者数が増加しております。主力である、法人向け語学研修事業においては、入国された海外の方に向けた日本語研修や海外赴任に向けた方向けの研修が増加傾向にあるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況等に応じて、対面型の研修、オンライン型の研修を実施しております。
その結果、売上高は570,706千円と前年同四半期連結累計期間と比べ29,299千円(5.4%)の増収、セグメント利益は64,498千円と前年同四半期連結累計期間と比べ31,324千円(94.4%)の増益となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は347,841千円、と前年同四半期と比べ2,397千円(0.7%)の増収、セグメント利益は249,597千円と前年同四半期と比べ17,250千円(7.4%)の増益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は5,116,504千円(前連結会計年度末比1,685,777千円の減少)となりました。これは主に、株式会社スタイル・エッジ・グループとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得960,000千円や、法人税等の納税及び配当金の支払い等により現金及び預金が2,128,177千円減少したことによるものです。固定資産の残高は9,531,252千円(前連結会計年度末比1,045,456千円の増加)となりました。これは主に、上記、資本業務提携に伴う投資有価証券の取得により投資有価証券が977,427千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、14,647,756千円(前連結会計年度末比640,320千円の減少)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,318,838千円(前連結会計年度末比823,350千円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等が647,312千円減少したことによるものであります。固定負債の残高は993,169千円(前連結会計年度末比5,508千円の減少)となりました。これは主に、株式会社ヒノキヤレスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:上村 耕一)より有料老人ホーム運営事業等の譲受けに伴い、リース負債等が増加した影響で、固定負債のその他が64,077千円増加したこと、繰延税金負債が41,779千円増加したことと、約定弁済により長期借入金が111,366千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、2,312,008千円(前連結会計年度末比828,859千円の減少)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,335,748千円(前連結会計年度末比188,538千円の増加)となりました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が239,654千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を414,001千円計上したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は229,021千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。