四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い首都圏、関西圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される等、様々な経済活動の自粛や制限が続きました。そのため、ワクチン接種は進んでいるものの、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント(コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業)と語学セグメント(法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業展開を推進してまいりました。
以上のような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,828,918千円、営業利益は540,147千円、経常利益は543,326千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,953千円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の期首から、収益認識会計基準を適用していますが、業績全体に与える影響は軽微です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する
集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」を中心に成長を遂げております。当該事業では、当第1四半期において、100を超えるメディアを公開するとともに1,300を超えるメディアを安定的に運用し(平均継続期間36.3カ月)、業績は堅調に推移しました。これは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っていたBtoB(電気・機械等)の業種においてWEBを利用したマーケティング戦略を提案することにより、新たな顧客の獲得につながったことによります。また、AI事業において、子会社である株式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムを2021年3月から提供を開始し、2021年9月末時点でのシステム提供自治体は180以上にのぼり、また、当第1四半期では職域接種においてもサービス提供を行い、100以上の団体よりお申込みいただいております。その結果、当該予約管理システムに関して、当第1四半期において3億3千万円の売上を計上し、引き続き、システム停止を起こすことなく、接種の円滑な運営に貢献しております。
その結果、売上高は1,473,041千円、セグメント利益は638,029千円となりました。
b.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を引き続き大きく受けております。特に、法人向け語学研修事業においては、研修のオンライン化を進めているものの研修の中止等の影響を受けております。そのため、法人向け語学研修事業においては、対面型の法人向け語学研修事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しております。具体的には、当社グループにおけるITの知見を活用し、従来の対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、今後の大学入試制度改革を見据えて開発・展開している「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進を図っております。また、留学事業においては、留学生の出入国に関して厳しい状況が続いておりましたが、国内外において、感染症に対する対応策の蓄積やワクチン接種が進捗しつつあることなどを踏まえ、一部再開の動きがあります。当社グループにおいても、当第1四半期連結累計期間において前年同期間よりも、一部地域における留学生の増加の動きが出てきております。
その結果、売上高は211,018千円、セグメント利益は27,923千円となりました。
なお、2021年10月1日をもって、NOVAホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:稲吉 正樹)に対して、当社の英会話スクール事業を、譲渡しておりますが、今後の業績への影響は軽微であります。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は114,341千円、セグメント利益は66,311千円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は4,966,456千円(前連結会計年度末比32,453千円の増加)となりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が30,279千円増加したことによるものです。固定資産の残高は8,542,046千円(前連結会計年度末比30,371千円の減少)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、13,508,502千円(前連結会計年度末比2,081千円の増加)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,464,860千円(前連結会計年度末比201,780千円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等が131,872千円減少したことによるものです。固定負債の残高は1,117,979千円(前連結会計年度末比42,473千円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が37,122千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、2,582,839千円(前連結会計年度末比244,253千円の減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、10,925,662千円(前連結会計年度末比246,334千円の増加)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を368,953千円計上したことにより、利益剰余金が248,429千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は14,319千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。