四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種の進展等の感染拡大防止策を講じていたものの、2022年1月以降のオミクロン株の感染急拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等により、経済活動への影響が避けられない状況でした。先行きにつきましては、2022年3月に全てのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待されつつも、ウクライナ情勢などの地政学リスクの上昇や原材料価格の上昇等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が継続すると見込まれ、国内景気や企業収益に与える影響についても依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント(コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業)と語学セグメント(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業展開を推進してまいりました。
以上のような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,792,947千円と前年同四半期と比べ1,298,920千円(28.9%)の増収、営業利益は1,901,716千円と前年同四半期と比べ1,039,967千円(120.7%)の増益、経常利益は1,907,987千円、と前年同四半期と比べ1,018,279千円(114.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,270,682千円と前年同四半期と比べ663,938千円(109.4%)の増益となりました。なお、第1四半期連結累計期間の期首から、収益認識会計基準を適用しておりますが、業績全体に与える影響は軽微であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する
集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」を中心に成長を遂げております。当該事業において、当期、主要なサービス提供先の一つである住宅業界において、ウッドショックの影響等による広告費削減により、受注の減少や運用メディアの解約が増加しております。一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っておりましたBtoB(電気・機械等)の業種においてWEBを利用したマーケティング戦略の提案は、新たな顧客の獲得につながっており、当第3四半期においては103メディアの公開となり、第2四半期比23メディア増となり順調に推移しております(当第3四半期までの累計公開メディア数292、運用メディア数1,296、平均継続期間37.6カ月)。また、当該BtoB(電気・機械等)の業種に係るメディアは比較的規模が大きいこともあり、「コンテンツマーケティング事業」の成長に寄与し、第3四半期累計売上高は、2,647,205千円と順調に推移しております(当第1四半期売上高872,854千円、当第2四半期累計売上高1,739,249千円)。
また、AI事業において、子会社である株式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムに係る売上が順調に推移しております。当該システムでは、住民が、WEBブラウザ・LINE・電話(自動音声)といった様々な手段で接種予約を行うことができ、それぞれの接種予約は、自治体(事務局)側で一元管理が可能となっています。なお、オペレーターが住民から電話を受けて、代わりに接種予約することも可能です。また、住民からの問い合わせに自動で対応するAIチャットボットも標準で搭載しております。当該システムの提供は、2021年3月から開始しておりますが、この1年間でシステムを提供した実績のある自治体は200以上、職域接種においてシステムを提供した実績のある団体は100以上となりました。その結果、当該予約管理システムに関して、第3四半期累計期間において1,116,321千円の売上を計上しております。
以上の結果、売上高は4,692,768千円と前年同四半期と比べ1,373,629千円(41.4%)の増収、セグメント利益は2,059,815千円と前年同四半期と比べ929,806千円(82.3%)の増益となりました。
b.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を引き続き大きく受けております。そこで、成長戦略の柱となる事業に経営資源を集中することを目的として、英会話スクール事業を2021年10月1日にNOVAホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:稲吉 正樹)に譲渡いたしました。また、当該事業譲渡に伴い、主に英会話スクール事業の教材を仕入れておりましたダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を2021年12月31日に当社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。
主力である、法人向け語学研修事業でも、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受けておりますが、現状の事業環境を前提として、対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進(学生が家庭においてもレッスン受講できる環境の整備等)、また、継続的な事業運営体制の見直しをしながら、事業環境に即したサービス提供を継続しております。
その結果、売上高は541,406千円と前年同四半期と比べ86,060千円(13.7%)の減収、セグメント利益は33,173千円(前年同四半期はセグメント損失41,519千円)となりました。なお、前年同四半期と比べ減収、増益の主な要因は、上記英会話スクール事業の譲渡等によるものであります。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は345,443千円、と前年同四半期と比べ4,737千円(1.4%)の増収、セグメント利益は232,347千円と前年同四半期と比べ1,378千円(0.6%)の減益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は6,232,548千円(前連結会計年度末比1,298,545千円の増加)となりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が1,292,752千円、売掛金が34,315千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は8,503,684千円(前連結会計年度末比68,733千円の減少)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、14,736,232千円(前連結会計年度末比1,229,812千円の増加)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,869,347千円(前連結会計年度末比202,706千円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が196,631千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は1,038,247千円(前連結会計年度末比122,204千円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が111,366千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、2,907,594千円(前連結会計年度末比80,501千円の増加)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、11,828,638千円(前連結会計年度末比1,149,310千円の増加)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,270,682千円計上したことにより、利益剰余金が1,150,159千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は68,492千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。