有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令等の影響により、国内経済活動は大きな影響を受けており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント(コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業)と語学セグメント(法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,216,577千円(前期比6.7%増)、営業利益は1,273,823千円(前期比68.8%増)、経常利益は1,320,014千円(前期比74.9%増)、当期純利益は956,803千円(前期比153.6%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する
集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」がITセグメントの売上高の約7割を占めており、当該事業を中心に成長を遂げております。当該事業では、2021年6月期において年間で500近いメディアを公開するとともに1,300を超えるメディアを安定的に運用し(平均継続期間36.7カ月)、業績は堅調に推移しました。これは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受けつつも、住宅業界に対する売上高が堅調に推移するとともに、首都圏を中心とした営業活動からオンラインを活用した地方への営業エリアの拡大により、新たな顧客の獲得につながったことによります。また、AI事業において、子会社である(株)サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムを2021年3月から提供を開始し、当連結会計年度において2億2千万円の売上を計上しております。2021年6月末時点でのシステム提供自治体は150以上にのぼり、度重なるアクセス集中に対して一度もシステム停止を起こすことなく、接種の円滑な運営に貢献しております。
その結果、売上高は4,645,828千円(前期比11.6%増)、セグメント利益は1,642,806千円(前期比12.4%増)となりました。
b.語学セグメント
当社グループの語学セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受けております。特に、法人向け語学研修事業においては、研修のオンライン化を進めているものの研修の中止、英会話スクール事業においては、新宿校、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等を行っております。また、各国政府による外出制限や渡航制限などの措置が継続されており、留学生の出入国に関しても厳しい状況が続いておりました。そのため、対面型の法人向け語学研修事業、英会話スクール事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しました。具体的には、当社グループにおけるITの知見を活用し、従来の対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、今後の大学入試制度改革を見据えて開発・展開している「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進を図ってまいりました。その結果、2021年6月期のオンラインでのレッスン時間は、2020年6月期より26.0%増加しました。なお、当市場では、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要領施行を控え、英語4技能(聞く、話す、読む、書く)の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっているものと考えております。
その結果、売上高は842,676千円(前期比27.1%減)、セグメント損失は38,584千円(前期はセグメント損失84,053千円)となりました。
c.不動産セグメント
当社グループの不動産セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。「全研プラザ」については、2020年6月から賃貸を開始しており、当連結会計年度の不動産セグメントにおける売上高の伸長に寄与しております。
その結果、売上高は447,703千円(前期比125.5%増)、セグメント利益は303,406千円(前期比433.0%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は4,934,002千円(前連結会計年度末比2,030,269千円の増加)となりました。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行による745,200千円増加や、営業活動の結果により現金及び預金が1,956,238千円増加したことによるものです。
固定資産の残高は8,572,417千円(前連結会計年度末比93,941千円の減少)となりました。これは主に、語学事業におけるスクールの池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等の影響により投資その他の資産に含まれる敷金が69,421千円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、13,506,420千円(前連結会計年度末比1,936,328千円の増加)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,666,640千円(前連結会計年度末比405,007千円の増加)となりました。これは主に、ITセグメントにおいて、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システム提供に伴う取引の開始等の影響もあり、前受金が291,604千円増加したことや、未払法人税等が190,356千円増加したことによるものです。
固定負債の残高は1,160,452千円(前連結会計年度末比165,528千円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が148,488千円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,827,093千円(前連結会計年度末比239,479千円の増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、10,679,327千円(前連結会計年度末比1,696,848千円の増加)となりました。これは主として、新規上場に伴う新株式の発行等により資本金373,490千円、資本剰余金が373,490千円、親会社株主に帰属する当期純利益を956,803千円計上したことにより、利益剰余金が934,383千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,956,238千円増加し、4,189,529千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510,472千円の資金の獲得(前年同期は702,639千円の獲得)となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,287,337千円(前年同期は638,316千円)、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システム提供に伴う取引の開始等の影響もあり前受金の増加額291,604千円(前年同期は前受金の減少額31,716千円)等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払額187,584千円(前年同期は2,548千円)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50,362千円の資金の支出(前年同期は450,129千円の支出)となりました。これは主に、語学事業の事務所等移動に伴う敷金の回収による収入28,859千円(前年同期は22,344千円)、不動産セグメントにおける当社が所有するオフィスビル「全研プラザ」の賃貸に伴う空調設備の更新等による有形固定資産の取得による支出56,940千円(前年同期は177,738千円)等があったことによるものです。なお、前年同期は、本社移転に伴う敷金の差入による支出258,296千円、有形固定資産の取得による支出177,738千円等による支出が大きかったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、496,128千円の資金の獲得(前年同期は147,438千円の支出)となりました。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行等による株式の発行による収入738,083千円(前年同期は株式の発行による収入は発生しておりません)、長期借入金の返済による支出148,488千円(前年同期は420,000千円)等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ITセグメント	4,645,828	11.6
語学セグメント	842,676	△27.1
不動産セグメント	447,703	125.5
その他	280,369	△9.3
合計	6,216,577	6.7

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、語学セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、法人向け語学研修事業における研修の中止、英会話スクール事業における、新宿校、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等の影響によるものであります。
5.当連結会計年度において、不動産セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは、「全研プラザ」を、2020年6月から賃貸を開始したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は6,216,577千円(前年同期比6.7%増)となり、前連結会計年度に比べて389,140千円増加しました。主な増加要因は、ITセグメントで481,570千円、不動産セグメントで249,183千円増加した一方で、語学セグメントにおいて312,763千円減少したことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
売上原価は、2,463,914千円(前年同期比9.5%増)となりました。主な増加要因は、人件費や本社移転に伴う賃料の増加等により増加しております。
以上の結果、売上総利益は3,752,663千円(前年同期比4.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,478,839千円(前年同期比12.2%減)となり、前連結会計年度に比べて344,063千円減少しました。主な減少要因は、語学セグメントにおいて事業構造改善を図ったことによる人件費の削減、不動産セグメントにおいて、2020年6月から「全研プラザ」の賃貸を開始したことに伴う仲介手数料等が当連結会計年度は発生しなかったこと等によるものです。
以上の結果、営業利益は1,273,823千円(前年同期比68.8%増)となりました。セグメント別の利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、66,388千円(前年同期比386.7%増)となり、前連結会計年度に比べて52,747千円増加しました。主な増加要因は、雇用調整助成金等による助成金収入25,708千円、貸倒引当金戻入額24,944千円等によるものです。
営業外費用は、20,198千円(前年同期比46.2%増)となり、前連結会計年度に比べて6,385千円増加しました。主な増加要因は、2021年6月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場する際の公募増資に伴う株式交付費8,920千円等によるものです。
以上の結果、経常利益は1,320,014千円(前年同期比74.9%増)となりました。
(特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に特別利益は、発生しておりません。
特別損失は、32,676千円(前年同期比71.9%減)となり、前連結会計年度に比べて83,605千円減少しました。主な減少要因は、前連結会計年度においては、本社移転費用58,629千円等が生じていたことによるものです。
また、法人税等として330,534千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は956,803千円(前年同期比153.6%増)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。