有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第44期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要とその後の需要の反動減等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や高水準な企業収益など概ね緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、年明け以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響により、急激に世界経済が悪化し、国内経済においてもその影響を大きく受ける状況となりました。
当社グループのITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は2019年におきましては、約2兆1,048億円(前年比19.7%増)(出所:株式会社電通「2019年日本の広告費」)となり、高い成長を示しております。このインターネット広告業界においては、今後、動画広告市場の伸長やソーシャル・メディアの普及等により、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適切にアプローチできるサービスが期待されます。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響により、一部の業種・業界においては広告予算削減の動きがでているものの、広告市場におけるデジタル化の流れは続いていくものと判断しております。
また、語学セグメントが属する語学教育業界においては、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要領施行により、英語4技能(聞く、話す、読む、書く)の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっているものと考えております。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、事業環境が大きく変化しており、その対応が課題となっております。
以上のような環境の下、当連結会計年度の売上高は5,827百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は754百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は754百万円(前年同期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(前年同期比62.7%減)となりました。なお、前期においては、2019年1月に売却した連結子会社のハピライズ株式会社の売上高649百万円、ハピライズ株式会社売却による関係会社株式売却益377百万円等が含まれておりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」がITセグメントの売上高の約8割を占めており、当該事業を中心に成長を遂げております。当該事業では、2020年6月期は年間で500を超えるメディアを公開するとともに1,200を超えるメディアを運用し(平均継続期間36.0カ月)、安定的な収益を獲得しております。また、クライアントも首都圏に限らず地方への拡大も図っております。その他、当連結会計年度においては、海外IT人材事業の成長も寄与しております。海外IT人材事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し(20校以上と提携)、日本の企業へ優秀なIT人材の紹介を行っております。2020年6月末においては、紹介可能な人材が2,000人を超えており、順調に増加しております。その結果、売上高は4,164百万円となり、前年同期比10.0%の増収となりました。なお、本社移転に伴う賃料の増加や、事業成長のため、研究開発投資を続けていること等もあり、セグメント利益は1,461百万円となり、前年同期比1.4%の増益となりました。
b.語学セグメント
当セグメントにおきましては、法人向け語学研修や英会話リンゲージスクール等、対面型で行う事業を主力としているため、下期より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響を大きく受けました。具体的には、語学研修のキャンセル、英会話リンゲージスクールの休校等の結果、売上高は1,155百万円となり、前年同期比19.3%の減収となりました。また利益面におきましても、売上高の大きな減少にともない、セグメント損失は84百万円となりました(前年同期はセグメント損失45百万円)。今後は、従来の対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、大学入試制度改革を見据えて開発・展開している「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進を図って参ります。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」の外部テナントへの賃貸が増えたことにより、売上高は198百万円となり、前年同期比16.4%の増収となりました。利益面は、仲介手数料の支払等の影響により、セグメント利益は56百万円となり、前年同期比40.1%の減益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は2,903百万円(前連結会計年度末比126百万円の増加)となりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が105百万円増加したことによるものです。固定資産の残高は8,666百万円(前連結会計年度末比116百万円の増加)となりました。これは主に本社移転に伴う敷金226百万円が増加した一方で、繰延税金資産が134百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、11,570百万円(前連結会計年度末比243百万円の増加)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,261百万円(前連結会計年度末比79百万円の減少)となりました。これは主に、賞与の支給時期の変更により賞与引当金が92百万円、給与支給日等の変更により未払費用が56百万円、未払金が46百万円減少した一方で、未払法人税等が120百万円増加したことによるものです。固定負債の残高は1,325百万円(前連結会計年度末比26百万円の減少)となりました。これは主に約定弁済により長期借入金が148百万円減少した一方で、「全研プラザ」の賃貸に伴い、長期預り敷金が156百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,587百万円(前連結会計年度末比105百万円の減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、8,982百万円(前連結会計年度末比348百万円の増加)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を377百万円計上したことにより、利益剰余金が354百万円増加したことによるものです。
第45期第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大等による急速な悪化から、感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルを引き上げ、徐々に国内経済活動を再開してきておりました。しかし、2021年に入り、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第3波に伴う緊急事態宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループのITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は2020年におきましては、約2兆2,290億円(前年比5.9%増)となり、日本の総広告費が6兆1,594億円(前年比11.2%減)と東日本大震災の20011年以来、9年ぶりのマイナス成長となるなか、社会のデジタル化加速が追い風となり、高い成長を示しております(出所:株式会社電通「2020年日本の広告費」)。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による事業者の営業自粛等により、インターネット広告業においても、売上高が落ち込んでおりましたが、第2四半期以降回復基調となり、第3四半期にかけても社会のデジタル化の加速もあり、同様の傾向にあります(出所:経済産業省特定サービス産業動態統計調査 2021年2月分確報 3.広告業)。しかし、緊急事態宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。なお、引き続き、当該市場では、動画広告市場の拡大や、スマートフォンを中心としたデバイスの多様化、SNSの普及等、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。
また、語学セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受けて対面型の研修等は難しい状況が継続しております。また、各国政府による外出制限や渡航制限などの措置が継続されており、留学生の出入国に関しても厳しい状況が続いております。そのため、対面型の法人向け語学研修事業、英会話スクール事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しております。具体的には、学校法人等におけるオンラインによる語学学習のニーズは引き続き底堅くあると判断しており、オンラインを活用した研修等を推進しております。なお、当市場では、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要領施行を控え、英語4技能(聞く、話す、読む、書く)の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっているものと考えております。
以上のような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、4,494百万円、営業利益は861百万円、経常利益は889百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は606百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は受けつつも、主力事業であるコンテンツマーケティング事業においては、第3四半期までで300を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを運用しており、堅調に推移しております。また、住宅業界に対する売上が堅調に推移するとともに、首都圏を中心とした営業活動からオンラインを活用した地方への営業エリアの拡大も寄与し、新たな顧客の獲得につながりました。その結果、売上高は3,319百万円、セグメント利益は1,130百万円となりました。
b.語学セグメント
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受けております。特に、法人向け語学研修事業においては、研修のオンライン化を進めているものの研修の中止、英会話スクール事業においては、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等を行っております。また、第3四半期における、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第3波に伴う緊急事態宣言の再発令による影響もあり、売上高は627百万円、セグメント損失は41百万円となりました。今後は、オンライン化を推進するとともに、学校法人等、ニーズの底堅い市場への営業を強化してまいります。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に、売上高は340百万円、セグメント利益は233百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は3,498百万円(前連結会計年度末比594百万円の増加)となりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が419百万円増加したことによるものです。固定資産の残高は8,582百万円(前連結会計年度末比83百万円の減少)となりました。これは主に、英会話スクール事業の池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小に伴い投資その他の資産に含まれる敷金が64百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、12,081百万円(前連結会計年度末比511百万円の増加)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,330百万円(前連結会計年度末比68百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が83百万円増加したことによるものです。固定負債の残高は1,174百万円(前連結会計年度末比151百万円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が111百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、2,504百万円(前連結会計年度末比82百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、9,576百万円(前連結会計年度末比593百万円の増加)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を606百万円計上したことにより、利益剰余金が584百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第44期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、2,233百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、702百万円の資金の獲得(前年同期は857百万円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益638百万円(前年同期は992百万円)、減価償却費139百万円(前年同期は134百万円)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響等による売上債権の減少額72百万円(前年同期は130百万円)等があった一方で、減少要因として、賞与の支給時期の変更等による賞与引当金の減少額92百万円(前年同期は賞与引当金の増加額4百万円)、給与支給日等の変更等による未払費用の減少額56百万円(前年同期は26百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、450百万円の資金の支出(前年同期は510百万円の獲得)となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金の差入による支出258百万円(前年同期は1百万円)、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出177百万円(前年同期は14百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の資金の支出(前年同期は2,750百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借り換えに伴う長期借入金の返済による支出420百万円(前年同期は1,907百万円)、上記、長期借入金の借り換えに伴う長期借入れによる収入300百万円(前年同期は長期借入れによる収入は発生しておりません)、短期借入金の借入41百万円(前年同期は短期借入金の返済800百万円)等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、その他事業において販売高に著しい変動がありました。これは、「結婚事業」を営んでおりました連結子会社、ハピライズ株式会社の全株式を売却し、「結婚事業」から撤退したことによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
第44期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は5,827百万円(前年同期比9.1%減)となり、前連結会計年度に比べて583百万円減少しました。主な減少要因は、前連結会計年度においては、2019年1月に売却した連結子会社のハピライズ株式会社の売上高649百万円が含まれていたことによるものです。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
売上原価は、2,249百万円(前年同期比0.7%増)となりました。2019年1月に売却により、連結子会社のハピライズ株式会社で計上されていた売上原価5百万円が減少しておりますが、他の事業で売上高が増加したことにより増加しております。
以上の結果、売上総利益は3,577百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,822百万円(前年同期比17.2%減)となり、前連結会計年度に比べて587百万円減少しました。主な減少要因は、前連結会計年度においては、2019年1月に売却した連結子会社のハピライズ株式会社で計上されていた販売費及び一般管理費615百万円が含まれていたことによるものです。
以上の結果、営業利益は754百万円(前年同期比1.6%減)となりました。セグメント別の利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、13百万円(前年同期比29.7%減)となり、前連結会計年度に比べて5百万円減少しました。主な減少要因は、前連会計年度においては、沖縄若年者雇用促進奨励金11百万円等を受領していたことによるものです。
営業外費用は、13百万円(前年同期比90.6%減)となり、前連結会計年度に比べて132百万円減少しました。主な減少要因は、前連会計年度においてはデリバティブ解約損81百万円が生じていたことによるものです。
以上の結果、経常利益は754百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
(特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に特別利益は、発生しておりません。前連結会計年度においては、2019年1月に売却した連結子会社のハピライズ株式会社売却による関係会社株式売却益377百万円等が生じていたことにより、特別利益が410百万円発生しておりました。
特別損失は、116百万円(前年同期比102.3%増)となり、前連結会計年度に比べて58百万円増加しました。主な増加要因は、当連結会計年度においては、本社移転費用58百万円等が生じていたことによるものです。
また、法人税等として261百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(前年同期比62.7%減)となりました。
第45期第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
(売上高・売上原価・売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上高は4,494百万円となりました。主なセグメントごとの売上高の内訳は、ITセグメント3,319百万円、語学セグメント627百万円、不動産セグメント340百万円となりました。
各セグメントの概要としては、ITセグメントでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は受けつつも、主力事業であるコンテンツマーケティング事業においては、第3四半期までで300を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを運用しており、堅調に推移しております。語学セグメントでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受け、特に、法人向け語学研修事業では、研修の中止、英会話スクール事業では、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等の影響もあり売上高が落ち込んでおります。そのため、オンライン化を推進する等の対応を図っております。不動産セグメントにつきましては、2020年6月から「全研プラザ」の賃貸開始によって、前連結会計年度の売上高198百万円を上回っております。引き続き、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
売上原価は1,795百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は2,698百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,836百万円となりました。
以上の結果、営業利益は861百万円となりました。主なセグメントごとの内訳は、ITセグメントではセグメント利益が1,130百万円、語学セグメントではセグメント損失が41百万円、不動産セグメントではセグメント利益が233百万円となりました。
各セグメントの概要としては、ITセグメントでは、売上高が堅調であることとともに、継続的に費用削減に努めていることも影響し、堅調に利益を計上しております。語学セグメントでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響もあり、英会話スクール事業による、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等を通じた販売費及び一般管理費の削減等、事業構造の改善を図ったことにより前連結会計年より赤字幅を圧縮しております。不動産セグメントについては、2020年6月から「全研プラザ」の賃貸開始によって、前連結会計年度のセグメント利益56百万円を上回っております。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、35百万円となりました。主な内訳は、緊急雇用安定助成金等の助成金収入22百万円となりました。
営業外費用は、7百万円となりました。内訳は、支払利息4百万円、為替差損3百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は889百万円となりました。
(特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は発生しておりません。
特別損失は28百万円となりました。主な内訳は、事業構造改善費用として、不採算事業の縮小に伴う損失17百万円、子会社の財政悪化に伴う関係会社出資金評価損11百万円等を計上したことによるものです。
また、法人税等として253百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は606百万円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第44期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要とその後の需要の反動減等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や高水準な企業収益など概ね緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、年明け以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響により、急激に世界経済が悪化し、国内経済においてもその影響を大きく受ける状況となりました。
当社グループのITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は2019年におきましては、約2兆1,048億円(前年比19.7%増)(出所:株式会社電通「2019年日本の広告費」)となり、高い成長を示しております。このインターネット広告業界においては、今後、動画広告市場の伸長やソーシャル・メディアの普及等により、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適切にアプローチできるサービスが期待されます。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響により、一部の業種・業界においては広告予算削減の動きがでているものの、広告市場におけるデジタル化の流れは続いていくものと判断しております。
また、語学セグメントが属する語学教育業界においては、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要領施行により、英語4技能(聞く、話す、読む、書く)の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっているものと考えております。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、事業環境が大きく変化しており、その対応が課題となっております。
以上のような環境の下、当連結会計年度の売上高は5,827百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は754百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は754百万円(前年同期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(前年同期比62.7%減)となりました。なお、前期においては、2019年1月に売却した連結子会社のハピライズ株式会社の売上高649百万円、ハピライズ株式会社売却による関係会社株式売却益377百万円等が含まれておりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」がITセグメントの売上高の約8割を占めており、当該事業を中心に成長を遂げております。当該事業では、2020年6月期は年間で500を超えるメディアを公開するとともに1,200を超えるメディアを運用し(平均継続期間36.0カ月)、安定的な収益を獲得しております。また、クライアントも首都圏に限らず地方への拡大も図っております。その他、当連結会計年度においては、海外IT人材事業の成長も寄与しております。海外IT人材事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し(20校以上と提携)、日本の企業へ優秀なIT人材の紹介を行っております。2020年6月末においては、紹介可能な人材が2,000人を超えており、順調に増加しております。その結果、売上高は4,164百万円となり、前年同期比10.0%の増収となりました。なお、本社移転に伴う賃料の増加や、事業成長のため、研究開発投資を続けていること等もあり、セグメント利益は1,461百万円となり、前年同期比1.4%の増益となりました。
b.語学セグメント
当セグメントにおきましては、法人向け語学研修や英会話リンゲージスクール等、対面型で行う事業を主力としているため、下期より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響を大きく受けました。具体的には、語学研修のキャンセル、英会話リンゲージスクールの休校等の結果、売上高は1,155百万円となり、前年同期比19.3%の減収となりました。また利益面におきましても、売上高の大きな減少にともない、セグメント損失は84百万円となりました(前年同期はセグメント損失45百万円)。今後は、従来の対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、大学入試制度改革を見据えて開発・展開している「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進を図って参ります。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」の外部テナントへの賃貸が増えたことにより、売上高は198百万円となり、前年同期比16.4%の増収となりました。利益面は、仲介手数料の支払等の影響により、セグメント利益は56百万円となり、前年同期比40.1%の減益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は2,903百万円(前連結会計年度末比126百万円の増加)となりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が105百万円増加したことによるものです。固定資産の残高は8,666百万円(前連結会計年度末比116百万円の増加)となりました。これは主に本社移転に伴う敷金226百万円が増加した一方で、繰延税金資産が134百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、11,570百万円(前連結会計年度末比243百万円の増加)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,261百万円(前連結会計年度末比79百万円の減少)となりました。これは主に、賞与の支給時期の変更により賞与引当金が92百万円、給与支給日等の変更により未払費用が56百万円、未払金が46百万円減少した一方で、未払法人税等が120百万円増加したことによるものです。固定負債の残高は1,325百万円(前連結会計年度末比26百万円の減少)となりました。これは主に約定弁済により長期借入金が148百万円減少した一方で、「全研プラザ」の賃貸に伴い、長期預り敷金が156百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,587百万円(前連結会計年度末比105百万円の減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、8,982百万円(前連結会計年度末比348百万円の増加)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を377百万円計上したことにより、利益剰余金が354百万円増加したことによるものです。
第45期第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大等による急速な悪化から、感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルを引き上げ、徐々に国内経済活動を再開してきておりました。しかし、2021年に入り、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第3波に伴う緊急事態宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループのITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は2020年におきましては、約2兆2,290億円(前年比5.9%増)となり、日本の総広告費が6兆1,594億円(前年比11.2%減)と東日本大震災の20011年以来、9年ぶりのマイナス成長となるなか、社会のデジタル化加速が追い風となり、高い成長を示しております(出所:株式会社電通「2020年日本の広告費」)。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による事業者の営業自粛等により、インターネット広告業においても、売上高が落ち込んでおりましたが、第2四半期以降回復基調となり、第3四半期にかけても社会のデジタル化の加速もあり、同様の傾向にあります(出所:経済産業省特定サービス産業動態統計調査 2021年2月分確報 3.広告業)。しかし、緊急事態宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。なお、引き続き、当該市場では、動画広告市場の拡大や、スマートフォンを中心としたデバイスの多様化、SNSの普及等、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。
また、語学セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受けて対面型の研修等は難しい状況が継続しております。また、各国政府による外出制限や渡航制限などの措置が継続されており、留学生の出入国に関しても厳しい状況が続いております。そのため、対面型の法人向け語学研修事業、英会話スクール事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しております。具体的には、学校法人等におけるオンラインによる語学学習のニーズは引き続き底堅くあると判断しており、オンラインを活用した研修等を推進しております。なお、当市場では、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要領施行を控え、英語4技能(聞く、話す、読む、書く)の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっているものと考えております。
以上のような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、4,494百万円、営業利益は861百万円、経常利益は889百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は606百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は受けつつも、主力事業であるコンテンツマーケティング事業においては、第3四半期までで300を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを運用しており、堅調に推移しております。また、住宅業界に対する売上が堅調に推移するとともに、首都圏を中心とした営業活動からオンラインを活用した地方への営業エリアの拡大も寄与し、新たな顧客の獲得につながりました。その結果、売上高は3,319百万円、セグメント利益は1,130百万円となりました。
b.語学セグメント
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受けております。特に、法人向け語学研修事業においては、研修のオンライン化を進めているものの研修の中止、英会話スクール事業においては、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等を行っております。また、第3四半期における、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第3波に伴う緊急事態宣言の再発令による影響もあり、売上高は627百万円、セグメント損失は41百万円となりました。今後は、オンライン化を推進するとともに、学校法人等、ニーズの底堅い市場への営業を強化してまいります。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に、売上高は340百万円、セグメント利益は233百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は3,498百万円(前連結会計年度末比594百万円の増加)となりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が419百万円増加したことによるものです。固定資産の残高は8,582百万円(前連結会計年度末比83百万円の減少)となりました。これは主に、英会話スクール事業の池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小に伴い投資その他の資産に含まれる敷金が64百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、12,081百万円(前連結会計年度末比511百万円の増加)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,330百万円(前連結会計年度末比68百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が83百万円増加したことによるものです。固定負債の残高は1,174百万円(前連結会計年度末比151百万円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が111百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、2,504百万円(前連結会計年度末比82百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、9,576百万円(前連結会計年度末比593百万円の増加)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を606百万円計上したことにより、利益剰余金が584百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第44期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、2,233百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、702百万円の資金の獲得(前年同期は857百万円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益638百万円(前年同期は992百万円)、減価償却費139百万円(前年同期は134百万円)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響等による売上債権の減少額72百万円(前年同期は130百万円)等があった一方で、減少要因として、賞与の支給時期の変更等による賞与引当金の減少額92百万円(前年同期は賞与引当金の増加額4百万円)、給与支給日等の変更等による未払費用の減少額56百万円(前年同期は26百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、450百万円の資金の支出(前年同期は510百万円の獲得)となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金の差入による支出258百万円(前年同期は1百万円)、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出177百万円(前年同期は14百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の資金の支出(前年同期は2,750百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借り換えに伴う長期借入金の返済による支出420百万円(前年同期は1,907百万円)、上記、長期借入金の借り換えに伴う長期借入れによる収入300百万円(前年同期は長期借入れによる収入は発生しておりません)、短期借入金の借入41百万円(前年同期は短期借入金の返済800百万円)等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第44期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 第45期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| ITセグメント | 4,164,257 | 10.0 | 3,319,139 |
| 語学セグメント | 1,155,439 | △19.3 | 627,467 |
| 不動産セグメント | 198,520 | 16.4 | 340,706 |
| その他 | 309,220 | △69.7 | 206,714 |
| 合計 | 5,827,437 | △9.1 | 4,494,027 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、その他事業において販売高に著しい変動がありました。これは、「結婚事業」を営んでおりました連結子会社、ハピライズ株式会社の全株式を売却し、「結婚事業」から撤退したことによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
第44期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は5,827百万円(前年同期比9.1%減)となり、前連結会計年度に比べて583百万円減少しました。主な減少要因は、前連結会計年度においては、2019年1月に売却した連結子会社のハピライズ株式会社の売上高649百万円が含まれていたことによるものです。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
売上原価は、2,249百万円(前年同期比0.7%増)となりました。2019年1月に売却により、連結子会社のハピライズ株式会社で計上されていた売上原価5百万円が減少しておりますが、他の事業で売上高が増加したことにより増加しております。
以上の結果、売上総利益は3,577百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,822百万円(前年同期比17.2%減)となり、前連結会計年度に比べて587百万円減少しました。主な減少要因は、前連結会計年度においては、2019年1月に売却した連結子会社のハピライズ株式会社で計上されていた販売費及び一般管理費615百万円が含まれていたことによるものです。
以上の結果、営業利益は754百万円(前年同期比1.6%減)となりました。セグメント別の利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、13百万円(前年同期比29.7%減)となり、前連結会計年度に比べて5百万円減少しました。主な減少要因は、前連会計年度においては、沖縄若年者雇用促進奨励金11百万円等を受領していたことによるものです。
営業外費用は、13百万円(前年同期比90.6%減)となり、前連結会計年度に比べて132百万円減少しました。主な減少要因は、前連会計年度においてはデリバティブ解約損81百万円が生じていたことによるものです。
以上の結果、経常利益は754百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
(特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に特別利益は、発生しておりません。前連結会計年度においては、2019年1月に売却した連結子会社のハピライズ株式会社売却による関係会社株式売却益377百万円等が生じていたことにより、特別利益が410百万円発生しておりました。
特別損失は、116百万円(前年同期比102.3%増)となり、前連結会計年度に比べて58百万円増加しました。主な増加要因は、当連結会計年度においては、本社移転費用58百万円等が生じていたことによるものです。
また、法人税等として261百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(前年同期比62.7%減)となりました。
第45期第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
(売上高・売上原価・売上総利益)
| 売上高 (百万円) | 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| IT | 語学 | 不動産 | |||
| 2021年6月期 第3四半期 連結累計期間 | 3,319 | 627 | 340 | 206 | 4,494 |
| (参考)2020年6月期 | 4,164 | 1,155 | 198 | 309 | 5,827 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は4,494百万円となりました。主なセグメントごとの売上高の内訳は、ITセグメント3,319百万円、語学セグメント627百万円、不動産セグメント340百万円となりました。
各セグメントの概要としては、ITセグメントでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は受けつつも、主力事業であるコンテンツマーケティング事業においては、第3四半期までで300を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを運用しており、堅調に推移しております。語学セグメントでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受け、特に、法人向け語学研修事業では、研修の中止、英会話スクール事業では、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等の影響もあり売上高が落ち込んでおります。そのため、オンライン化を推進する等の対応を図っております。不動産セグメントにつきましては、2020年6月から「全研プラザ」の賃貸開始によって、前連結会計年度の売上高198百万円を上回っております。引き続き、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
売上原価は1,795百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は2,698百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,836百万円となりました。
以上の結果、営業利益は861百万円となりました。主なセグメントごとの内訳は、ITセグメントではセグメント利益が1,130百万円、語学セグメントではセグメント損失が41百万円、不動産セグメントではセグメント利益が233百万円となりました。
| セグメント利益 (百万円) | 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| IT | 語学 | 不動産 | |||
| 2021年6月期 第3四半期 連結累計期間 | 1,130 | △41 | 233 | 46 | 1,368 |
| (参考)2020年6月期 | 1,461 | △84 | 56 | 45 | 1,479 |
各セグメントの概要としては、ITセグメントでは、売上高が堅調であることとともに、継続的に費用削減に努めていることも影響し、堅調に利益を計上しております。語学セグメントでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響もあり、英会話スクール事業による、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等を通じた販売費及び一般管理費の削減等、事業構造の改善を図ったことにより前連結会計年より赤字幅を圧縮しております。不動産セグメントについては、2020年6月から「全研プラザ」の賃貸開始によって、前連結会計年度のセグメント利益56百万円を上回っております。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、35百万円となりました。主な内訳は、緊急雇用安定助成金等の助成金収入22百万円となりました。
営業外費用は、7百万円となりました。内訳は、支払利息4百万円、為替差損3百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は889百万円となりました。
(特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は発生しておりません。
特別損失は28百万円となりました。主な内訳は、事業構造改善費用として、不採算事業の縮小に伴う損失17百万円、子会社の財政悪化に伴う関係会社出資金評価損11百万円等を計上したことによるものです。
また、法人税等として253百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は606百万円となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。