四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う行動制限は段階的に緩和されているものの、第7波による急速な感染拡大や米国の金融引き締め政策の影響による円安、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が続いており、国内景気や企業収益に与える影響についても依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント(コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業)と語学セグメント(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業展開を推進してまいりました。なお、当第1四半期連結累計期間においては、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社(当社の100%出資子会社)において、株式会社ヒノキヤレスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:上村 耕一)より有料老人ホーム運営事業等を2022年7月1日に譲受けております。
以上のような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,773,551千円と前年同四半期と比べ55,366千円(3.0%)の減収、営業利益は、209,585千円と前年同四半期と比べ330,562千円(61.2%)の減益、経常利益は212,395千円と前年同四半期と比べ330,931千円(60.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は127,705千円と前年同四半期と比べ241,248千円(65.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントの主力事業は、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」です。当該事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、915,782千円と前年同四半期と比べ42,928千円(4.9%)の増収となりました。当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っていたBtoB(電気・機械等)の業種のメディアの公開を中心に75件のメディアを公開するとともに1,278件のメディアを運用しています(平均継続期間38.6カ月)。BtoB(電気・機械等)の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めております。一方で、前年同四半期と比べ、外注費等が90,748千円、人員の増強に伴う人件費が72,336千円等と費用も増加しております。
また、AI事業においては、当第1四半期連結累計期間の売上高は、298,092千円と前年同四半期と比べ146,608千円(33.0%)の減収となりました。主な要因としては、子会社である株式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムに係る売上が172,151千円と前年同四半期と比べ158,427千円(47.9%)の減少したことによります。さらに、前年同四半期と比べ、研究開発費59,787千円や販売費24,410千円等と費用も増加しております。
その結果、売上高は1,391,382千円と前年同四半期と比べ81,659千円(5.5%)の減収、セグメント利益は295,522千円と前年同四半期と比べ342,506千円(53.7%)の減益となりました。
b.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受けておりましたが、各国政府による渡航制限措置や入国制限措置の緩和などの影響もあり、当第1四半期においては、前年同四半期よりも多くの留学生を送り出すことができました。また、運営する日本語学校においても、2022年4月以降、ビジネスで通用する日本語の習得をすべく、海外から多くの学生が入学しており、大幅に在籍者数が増加しております。主力である、法人向け語学研修事業においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況等に応じて、対面型の研修、オンライン型の研修を実施しております。
その結果、売上高は193,224千円と前年同四半期と比べ17,793千円(8.4%)の減収、セグメント利益は33,101千円と前年同四半期と比べ5,177千円(18.5%)の増益となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。
その結果、売上高は115,590千円と前年同四半期と比べ1,249千円(1.1%)の増収、セグメント利益は83,781千円と前年同四半期と比べ17,469千円(26.3%)の増益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は5,899,889千円(前連結会計年度末比902,391千円の減少)となりました。これは主に、法人税等の納税及び配当金の支払い等により現金及び預金が963,228千円減少したことによるものです。固定資産の残高は8,622,027千円(前連結会計年度末比136,231千円の増加)となりました。これは主に、株式会社ヒノキヤレスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:上村 耕一)より有料老人ホーム運営事業等の譲受けに伴い、建物及び構築物(純額)が88,246千円、リース資産(純額)が63,394千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、14,521,916千円(前連結会計年度末比766,160千円の減少)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,452,594千円(前連結会計年度末比689,594千円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等が580,638千円減少したことによるものです。固定負債の残高は1,030,410千円(前連結会計年度末比31,731千円の増加)となりました。これは主に、株式会社ヒノキヤレスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:上村 耕一)より有料老人ホーム運営事業等の譲受けに伴い、リース負債等が増加した影響で、固定負債のその他が68,853千円増加したことと、約定弁済により長期借入金が37,122千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、2,483,004千円(前連結会計年度末比657,862千円の減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,038,912千円(前連結会計年度末比108,297千円の減少)となりました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が239,654千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を127,705千円計上したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は92,055千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。