四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種の進展等の感染拡大防止策により、国内感染者数が大幅に減少し、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられました。しかしながら、変異株の出現と感染再拡大が生じるなど、世界経済は先行き不透明な状況が継続すると見込まれ、国内景気や企業収益に与える影響についても依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント(コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業)と語学セグメント(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業展開を推進してまいりました。
以上のような環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,881,825千円、営業利益は1,295,094千円、経常利益は1,304,209千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は872,352千円となりました。なお、第1四半期連結累計期間の期首から、収益認識会計基準を適用しておりますが、業績全体に与える影響は軽微であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する
集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」を中心に成長を遂げております。当該事業において、当期、主要なサービス提供先の一つである住宅業界において、ウッドショックの影響等による広告費削減により、受注の減少や運用メディアの解約が増加いたしました。その結果、当第2四半期までの累計で公開メディア数は180超、運用メディア数は1,260超、平均継続期間36.9カ月となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っておりましたBtoB(電気・機械等)の業種においてWEBを利用したマーケティング戦略の提案は引き続き順調に推移しており、新たな顧客の獲得につながっております。当該BtoB(電気・機械等)の業種に係るメディアは比較的規模が大きいこともあり、「コンテンツマーケティング事業」における売上高は第2四半期においても第1四半期と概ね同水準で推移しております(当第1四半期売上高872,854千円、当第2四半期累計売上高1,739,249千円)。
また、AI事業において、子会社である株式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムを2021年3月から提供を開始し、2021年12月末時点において、システムを提供した実績のある自治体は200以上にのぼり、また、職域接種においてもシステムを提供した実績のある団体は100以上にのぼっております。その結果、当該予約管理システムに関して、第2四半期累計期間において828,927千円の売上を計上しております。引き続き、システム停止を起こすことなく、接種の円滑な運営に貢献してまいります。
その結果、売上高は3,121,537千円、セグメント利益は1,411,710千円となりました。
b.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を引き続き大きく受けております。そこで、成長戦略の柱となる事業に経営資源を集中することを目的として、英会話スクール事業を2021年10月1日にNOVA ホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:稲吉 正樹)に譲渡いたしました。また、当該事業譲渡に伴い、主に英会話スクール事業の教材を仕入れておりましたダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を2021年12月31日に当社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。
一方で、主力である、法人向け語学研修事業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けつつも、対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進により、当第2四半期においても堅調に推移しております。
その結果、売上高は396,642千円、セグメント利益は37,985千円となりました。なお、第2四半期連結会計期間においては、主に上記英会話スクール事業の譲渡による影響もあり、第1四半期連結会計期間と比較して売上高が減少しております(当第1四半期売上高211,018千円)。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は229,866千円、セグメント利益は149,378千円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は5,743,273千円(前連結会計年度末比809,270千円の増加)となりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が461,802千円、売掛金が333,286千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は8,522,976千円(前連結会計年度末比49,441千円の減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、14,266,249千円(前連結会計年度末比759,828千円の増加)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,759,993千円(前連結会計年度末比93,352千円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が157,695千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は1,078,064千円(前連結会計年度末比82,388千円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が74,244千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、2,838,057千円(前連結会計年度末比10,964千円の増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、11,428,191千円(前連結会計年度末比748,864千円の増加)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を872,352千円計上したことにより、利益剰余金が751,828千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ461,802千円増加し、4,651,332千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、664,545千円の資金の獲得となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益1,297,017千円等があった一方で、主な減少要因として、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システム提供に係る売上債権の増加額333,286千円、法人税等の支払額277,969千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,029千円の資金の獲得となりました。これは主に、英会話スクール事業の事業譲渡に伴う資金の獲得6,751千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、204,773千円の資金の支出となりました。これは主に、配当金の支払い117,477千円、長期借入金の返済による支出74,244千円等があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は38,452千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。