そのような環境下で、当社グループは、海外のエンジニア人材輩出地のなかでも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で2万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めています。そして、介護福祉士の資格取得を目指した5年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。2024年8月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働も開始いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、2,717,277千円と前中間連結会計期間(以下、「前年同会計期間」という。)と比べ22,355千円(0.8%)の減収、連結営業利益は、201,830千円と前年同会計期間と比べ51,881千円(34.6%)の増益、連結経常利益は242,403千円と前年同会計期間と比べ70,332千円(40.9%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は196,637千円と前年同会計期間と比べ32,119千円(19.5%)の増益となりました。なお、前年同会計期間においてはオフィス移転に伴う一時費用が発生しておりましたが、当中間連結会計期間においては、当該費用は発生しておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/02/13 11:30