有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注)1.契約負債は主にマーケティング事業の集客メディアの制作・運用の提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は491,921千円であります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(注)1.契約資産は、主に海外人材事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、収益を認識したが未請求の対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、主にマーケティング事業の集客メディアの制作・運用の提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は550,588千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:千円) | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 378,097 | 233,123 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 508,717 | 561,288 |
(注)1.契約負債は主にマーケティング事業の集客メディアの制作・運用の提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は491,921千円であります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| (単位:千円) | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 233,123 | 1,920,794 |
| 契約資産 | - | 6,685 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 561,288 | 460,827 |
(注)1.契約資産は、主に海外人材事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、収益を認識したが未請求の対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、主にマーケティング事業の集客メディアの制作・運用の提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は550,588千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。