四半期報告書-第47期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、当社が100%出資する連結子会社である株式会社サイシードの全ての株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年5月1日付で株式譲渡の手続きを完了いたしました。本取引に伴い、株式会社サイシードは、当社の第4四半期連結会計期間において、当社の連結の範囲から除外されることになります。
1. 株式譲渡の理由
株式会社サイシードは、主にAI(人口知能)を活用し顧客との1to1コミュニケーションを可能とするチャットボット「sAI Chat」、顧客の入力した自然文(≒話し言葉)を適切に捉え最適な回答を提示する「sAI Search」等のサービスを提供してまいりました。また、2021年3月より新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの迅速な開発を実現し、大きく業績を伸ばして当社グループの成長にも貢献しております。
一方で、チャットボットを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、主力サービスにおける競争力の維持・強化のためには一定のスケールが求められている状況です。こうした状況を鑑み、当社は、ディープ・テック事業に豊富な知見を有するハヤテインベストメント株式会社に株式会社サイシードの株式を全て譲渡し、IT事業と語学事業を中心とした成長戦略により一層注力することが、株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
2.譲渡する相手会社の名称
ハヤテインベストメント株式会社
3.譲渡の時期
2023年5月1日
4.譲渡子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 :株式会社サイシード
事業内容 :AI事業、採用事業
当社との取引内容:当社との間で業務委託、資金の貸付等の取引関係があります。
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数:1,600株
譲渡価額 :譲渡価額は軽微です。
適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて譲渡して
おります。
譲渡後の持分比率:-%
6.業績に与える影響
当社の2023年6月期連結決算において、株式会社サイシードの2022年7月~2023年4月の期間の損益を取り込む予定のため、本株式譲渡が通期の売上高・営業利益・経常利益の業績予想に与える影響は軽微ですが、本株式譲渡による関係会社売却損を特別損失として2.5億円程度(概算)計上する見込みです。
当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、当社が100%出資する連結子会社である株式会社サイシードの全ての株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年5月1日付で株式譲渡の手続きを完了いたしました。本取引に伴い、株式会社サイシードは、当社の第4四半期連結会計期間において、当社の連結の範囲から除外されることになります。
1. 株式譲渡の理由
株式会社サイシードは、主にAI(人口知能)を活用し顧客との1to1コミュニケーションを可能とするチャットボット「sAI Chat」、顧客の入力した自然文(≒話し言葉)を適切に捉え最適な回答を提示する「sAI Search」等のサービスを提供してまいりました。また、2021年3月より新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの迅速な開発を実現し、大きく業績を伸ばして当社グループの成長にも貢献しております。
一方で、チャットボットを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、主力サービスにおける競争力の維持・強化のためには一定のスケールが求められている状況です。こうした状況を鑑み、当社は、ディープ・テック事業に豊富な知見を有するハヤテインベストメント株式会社に株式会社サイシードの株式を全て譲渡し、IT事業と語学事業を中心とした成長戦略により一層注力することが、株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
2.譲渡する相手会社の名称
ハヤテインベストメント株式会社
3.譲渡の時期
2023年5月1日
4.譲渡子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 :株式会社サイシード
事業内容 :AI事業、採用事業
当社との取引内容:当社との間で業務委託、資金の貸付等の取引関係があります。
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数:1,600株
譲渡価額 :譲渡価額は軽微です。
適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて譲渡して
おります。
譲渡後の持分比率:-%
6.業績に与える影響
当社の2023年6月期連結決算において、株式会社サイシードの2022年7月~2023年4月の期間の損益を取り込む予定のため、本株式譲渡が通期の売上高・営業利益・経常利益の業績予想に与える影響は軽微ですが、本株式譲渡による関係会社売却損を特別損失として2.5億円程度(概算)計上する見込みです。