有価証券報告書-第48期(2023/07/01-2024/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株価の決定が困難な非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。
なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産及び無形固定資産 8,003,218千円
本計上額の内訳として、連続で営業赤字を計上し、減損の兆候を識別した連結子会社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。 減損の兆候を識別した連結子会社 有形固定資産及び無形固定資産 149,014千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと認識した連結子会社に関して、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
ロ.主要な仮定
予算を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該計画値は、業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。 ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
物価高騰や感染症等蔓延の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります
1.非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券 (関係会社株式を除く非上場株式) | 962,374 | 980,498 |
| 投資有価証券評価損 | - | 81,876 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株価の決定が困難な非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。
なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産及び無形固定資産 8,003,218千円
本計上額の内訳として、連続で営業赤字を計上し、減損の兆候を識別した連結子会社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。 減損の兆候を識別した連結子会社 有形固定資産及び無形固定資産 149,014千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと認識した連結子会社に関して、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
ロ.主要な仮定
予算を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該計画値は、業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。 ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
物価高騰や感染症等蔓延の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります