訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額718,640千円については、運転資金(①プラットフォーム開発費、②広告宣伝費、③人材採用費及び人件費)に充当する予定です。
①プラットフォーム開発費
ITセグメントにおいて、インドの大学生を日本企業に紹介する海外IT人材事業を展開しております。当該事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し(Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等 2021年3月末29校と提携)、学生を日本の企業へ紹介する事業を展開しております。現状、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンするなどし、学生と日本企業をマッチングさせております。今後は、当該事業の更なる成長に向けて、2022年6月期にインターネット上にプラットフォームを開発することを計画しております。そこで、当該プラットフォームの開発費として50,000千円充当する予定です。当該プラットフォームは、海外のIT人材と日本企業がマッチングすることのできるメディアとし、当該メディアを活用して海外IT人材と日本企業がマッチングする機会の拡大を図り、事業拡大を図る予定です。
②広告宣伝費
前述の海外IT人材事業のプラットフォーム開発後、2023年6月期に当該サービスの広告宣伝費として150,000千円を充当する予定です。国内のIT人材は、2030年には約45万人(出所:経済産業省「IT人材需給に関する調査」(2019年3月))も人手が不足すると見込まれております。そのため、地方都市を含む国内全域の中小企業をはじめ、IT人材不足に悩む企業に向けてインターネット広告等、積極的な広告宣伝活動を行う予定です。
③人材採用費及び人件費
ITセグメントの売上高の約8割を占めるコンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。
当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。
当社はクライアントに対して、上記のような「意欲ある」ユーザーの送客に向けた、WEBの集客メディアのコンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供しております。
当該事業における当社の特徴としては、前述のようにワンストップでサービス提供を行うことにあります。そのため、現状の売上高規模を拡大するためには、当該ワンストップでのサービス提供体制を拡大する必要があると考えております。そこで、コンテンツマーケティング事業の更なる成長に向けた営業人員、メディアの制作人員の増強や、その他事業の成長を図るため、採用費及び人件費の一部として518,640千円(2022年6月期100,000千円、2023年6月期200,000千円、2024年6月期218,640千円)を充当する予定です。
※コンバージョン:消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。