- #1 対処すべき課題（連結）
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、6期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社の現状における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。そのために、具体的にはシステムのクオリティー強化、マーケティング機能の強化、この2点に重点的に取り組みます。
2015/04/23 15:41- #2 業績等の概要
しかしながら、プロフェッショナルである税理士向けの、会計・税務・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者数を超えるまでは投資先行になります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高259,283千円(前期は売上高219,165千円)を計上するものの、未だ事業運営に必要な利用料確保には至らず、営業損失508,150千円(前期は309,661千円の営業損失)、経常損失537,176千円(前期は334,234千円の経常損失)、当期純損失545,755千円(前期は341,871千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、会計事務所向け事業のみを営んでいるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
2015/04/23 15:41- #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
しかしながら、プロフェッショナルである税理士向けの、会計・税務・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当事業年度においても、営業損失508,150千円、経常損失537,176千円、当期純損失545,755千円を計上し、創業以来、6期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況等により、当事業年度において普通株式、A種優先株式及びB種優先株式を発行し、合計13億円の資本増強を行ってまいりましたが、今なお継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
2015/04/23 15:41- #4 重要事象等、事業等のリスク（連結）
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、6期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「3対処すべき課題」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めております。
2015/04/23 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
