有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、会計・税務システムという成熟市場において破壊的なイノベーションを起こす企業として、当社のサービスが日本経済の将来を創り上げる原動力となることを目指し、システムの開発及び利用者数増加に向けての営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、プロフェッショナルである税理士向けの、会計・税務・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当事業年度においても、営業損失508,150千円、経常損失537,176千円、当期純損失545,755千円を計上し、創業以来、6期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況等により、当事業年度において普通株式、A種優先株式及びB種優先株式を発行し、合計13億円の資本増強を行ってまいりましたが、今なお継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
①システムのクオリティー強化
当社の開発部門は、先行既存ベンダーと同等にシステムラインナップを揃えることにリソースを集中してまいりましたが、主要な機能の開発は概ね完了したことから、戦略的な観点からコストを抑えながら税理士の満足度が高まるシステムクオリティーの向上にフォーカスします。
② マーケティングの強化
従来の営業活動に加えマーケティング活動に費用を投下し、知名度の向上または紹介などにより潜在的な見込みを数多く獲得することで、利用者数の大幅な増加を目指します。
しかしながら、当該施策の達成如何では、財務活動に重要な影響を及ぼす可能性があることから現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。