有価証券報告書-第5期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、会計事務所の視点に立って、会計事務所のベストなシステムの開発に全力を挙げて取り組み、利用申込会員数の増加を図って、事業の確立に努めてまいりました。
当社の現状は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、未だ一部開発の積み残しもあり、事業目標全体の事業化が達成されておりません。当事業年度に普通株式及びA種優先株式を発行し、資本増強を行いましたが、現状においても入会金収入と月額利用料収入だけでは収支を合わすことが難しい状況にあります。そのような状況下で、最終段階にあるソフトウェアの開発と使い勝手の改善、そして将来を見据えたデータセンターの移管、カスタマーサポート部門の充実、新規会員獲得に向けた販売促進費用、更には一般企業マーケット進出に関わる費用等、今後も多額な資金需要が引き続き発生することになります。
この結果、当事業年度においても、営業損失287,947千円、経常損失312,520千円、当期純損失320,157千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により、依然として債務超過の状態であり、営業キャッシュ・フローのマイナスも継続しております。
当該状況等により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
①システムの完成
平成26年2月度に資産税システムをリリースし、現状における未開発システムとしては経営計画、キャッシュ・フロー計算書等となりました。それも平成26年7月をめどにリリースを予定しておりますので、あとは利用者の視点に立って日々使い勝手の向上に努めることのみと言えます。
クラウドコンピューティングによるSaaSシステムの良さは、極端に言えば毎日でも使い勝手の向上や、バージョンアップが出来ることです。事実、当社では毎週土曜日に定例的なバージョンアップを行っております。
これらの取り組みによって、システムの完成度は確実に上がり、その結果として未利用会員の利用開始は更に進み、利用会員の満足度も確実に上がるものと思います。
②新規加入会員の獲得(入会推進活動の内容の充実)
入会促進活動としては、平成24年9月よりWEBサイトでの無料体験版「A-SaaSトライアル」の提供を開始して全国に販路を拡げました。また、主たる販促活動である研修会も、当初からの「A-SaaSの理念と目的」、「クラウドコンピューティングによるSaaSシステムの概要とメリット」等の内容を、実績を踏まえたより経験的でより具体的な内容に改めました。また同時に併設している実演会の内容も、既に稼働しているシステムによるより実務的な内容に改めております。
このように基本的には新規会員の獲得を増やすことにより安定的な資金確保をめざしております。
③新規加入会員の獲得(市場ニーズに合った会員制度の追加)
当社は創業時よりシステム開発等に多額の資金を要することもあり、一般の賛同会員」と将来当社への出資を希望される「出資会員」の2種類の会員制度を設けました。そして、出資会員には当社が第三者割当増資を行った時点で出資をいただきましたが、会員株主の大半が利用してきたエンジェル税制の適用が、平成24年5月末で創業3年以内という条件から外れたこともあり、その後は出資会員の制度はなくなりました。
このため、新規会員に対する制度自体も従前の入会金と開発預託金から、入会金と返還義務のない開発分担金に内容と金額を変更して、月次の利用料金も改めました。会員制度も従前の「賛同会員」に加えて、会計事務所の規模、状況に合わせた形で、小規模事務所向けの「賛同S会員」、そして開業5年以内の事務所を対象とした「新規開業会員」を追加いたしました。
これらの取組みによって、会計事務所業界の実情に合った会員制度が整うことで、より幅広い推進活動が可能となり、新規会員の獲得に努めます。
④利用会員の満足度の向上
当社では、入会をいただいた会員のフォローは当社のカスタマサポート部門が主として担当しています。当社は、まだ規模は小さいですが、会計事務所と接する機会を持つ営業部門とカスタマサポート部門は、必ず当社の正社員が担当をしています。それは、会計や税務に精通した社員でないと、プロの会計事務所をお客様に仕事はできないと考えているからです。
具体的なフォロー活動は、入会直後から始まります。まずはカスタマサポート社員が出来る限り速やかに新規入会の会員をお訪ねして、既存システムのハード、ソフト、ネット等の利用環境、そして会員のご意向をお伺いして、当社システムへの移行時期等を決定いたします。移行までの間においては、折りあるごとに出張講習や集合研修を行い、移行への準備のお手伝いを致します。移行後においても、日々の電話やメール、任意の講習会開催等、サポート体制も完備しています。
これらの取組みと、前項のシステムの使い勝手向上、バージョンアップ等を併せて、利用会員の満足度は確実に向上するもの思われます。
⑤資金調達について
当事業年度は、普通株式及びA種優先株式を発行し、合計628,000千円の資本増強を行いましたが、ソフトウェア開発と改善に加え、将来を見据えたデータセンターの移管費用、顧客満足度向上に向けたカスタマサポート部門の充実、新規会員獲得に向けた販売促進費用の拡充、更には一般企業マーケット進出に関わる費用等、今後も多額の費用が発生する為、資金の需要が引き続き発生することになります。
その対策として、更なる新規会員の加入促進、既存会員の利用促進に加え、既存株主、事業会社、ベンチャーキャピタル等からの資金調達(第三者割当増資等)を継続的に行い、早期に債務超過の解消をめざします。
しかしながら、当該施策の達成如何では、財務活動に重要な影響を及ぼす可能性があることから現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。