有価証券報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、税務・会計システムという成熟市場に破壊的なイノベーションを起こす企業として、当社のサービスが日本経済の将来を創り上げる原動力となることを目指し、システムの開発及び利用者数増加に向けての営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、プロフェッショナルである税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当事業年度においても、営業損失505,475千円、経常損失517,190千円、当期純損失938,181千円を計上し、創業以来、7期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況により、今なお継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
①システムのクオリティー強化
当社のプロダクトは、既存ベンダーと同等にシステムラインナップを揃えることにリソースを集中してまいりましたが、主要な機能の開発は概ね完了したため、改めて、A-SaaSの根幹である税務・会計・給与システムの品質向上に注力いたします。これまで長期にわたり、A-SaaSの品質が安定しなかった点を踏まえ、A-SaaSシステムの課題である「安定性」「不具合」「速度」「操作性」の4点の改善に力を集中いたします。これにより、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的でスムーズな業務環境をご提供し、税理士事務所様と顧問先様の間の関係強化、業務効率化に貢献して参ります。
②セールスマーケティングの強化
経験豊富な営業メンバーによるリレーションシップの強化、及びヘルプデスクの対応品質向上により、顧客満足度の向上に努めることで、利用単価及び利用者数の向上を目指します。
また、利用事務所様からの紹介活動の積極的な実施、セミナーの実施、代理店経由での紹介、webマーケティング機能の強化など、様々な施策を通じて潜在的な見込みを数多く獲得することで、利用者数の増加を目指します。
③資金調達
プロフェッショナルである税理士向けのシステムを構築・維持するためには多額の投資が必要であり、今しばらく先行投資の状態が続きます。そのため、引き続き資金需要が発生いたします。当社としましては、当社と事業シナジーの期待できる事業会社との業務・資本提携やベンチャーキャピタルからの資金調達を進めることで安定した財務基盤を確立し、並行してシステム品質向上のための優秀な開発人材採用等の攻めの投資を行うことで、事業スピードを上げながら早期にキャッシュバランスを改善してまいります。
しかしながら、当該施策の達成如何では、財務活動に重要な影響を及ぼす可能性があることから現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。