有価証券報告書-第8期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当事業年度においても、営業損失271,140千円、経常損失288,133千円、当期純損失274,508千円を計上し、創業以来、8期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況により、今なお継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
①資金調達
資金面では、いまだ先行投資の状態は続いている状況であり、また、後述するシステムの品質強化を十全に実施するためにはさらなる資金需要が発生いたします。当社としましては、ベンチャーキャピタルからの資金調達や、当社とシナジーの期待できる事業会社との業務・資本提携を引き続き進めることで、安定した財務基盤を確立し、事業スピードを上げてまいります。
②システムの品質強化
当社の提供する製品は専門家たる税理士が通常業務に用いるシステムであるため、その品質は顧客満足度に直結するものであり、品質強化のための活動に遅れが生じる場合、製品に対する信頼度の低下や、それにともなう顧客の離反を招きえます。顧客の要望を把握した製品企画や開発工数の見積の精度を高めるほか、調達した資金を開発に必要な人員の採用活動に投じることにより、遅延なくシステムの品質強化を進めてまいります。
しかしながら、当該施策の達成如何では、財務活動に重要な影響を及ぼす可能性があることから現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。