有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

①当面の対処すべき課題
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、6期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社の現状における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。そのために、具体的にはシステムのクオリティー強化、マーケティング機能の強化、この2点に重点的に取り組みます。
②対処方針及び具体的な取組状況等
a.システムのクオリティー強化
当社の開発部門は、創業時から先行既存ベンダーと同等にシステムラインナップを揃えることにリソースを集中してまいりましたが、主要な機能の開発は概ね完了したことから、戦略的な観点からコストを抑えながら税理士の満足度が高まるシステムクオリティーの向上にフォーカスします。
特に、利用者の皆様にとってストレスの少ないシステムとなるよう、インフラの安定化、プログラミングの最適化によるロード時間の短縮、バグの解消など、業務用システムとしてとして快適にご利用いただけるクオリティーを徹底的に追及してまいります。
b.マーケティング機能の強化
マーケティング活動に費用を投下し、これまで主たる利用者獲得の推進策であった「研修会」に頼らず、広報機能の強化や代理店経由での紹介、利用者からの紹介、webマーケティング機能の強化など、様々な施策を通じて潜在的な見込みを数多く獲得することで、利用者数の大幅な増加を目指します。
また、従来の営業活動として、経験豊富な営業メンバーが見込み顧客の発掘から商談、利用後のフォローアップまで幅広い領域をカバーしておりましたが、それぞれマーケティングやインサイドセールスの専門家を入れて各機能で役割を分担することで、より効率的に利用者を増加させる体制を構築してまいります。