- #1 対処すべき課題（連結）
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、8期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社の現状における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。そのために、具体的には資金調達、システムの品質強化の2点に重点的に取り組みます。
2017/04/27 12:39- #2 業績等の概要
しかしながら、専門家である税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムを製作することは容易ではなく、これまでの計画以上の開発期間と投資を要することになりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高329,587千円(前期は売上高281,263千円)を計上するものの、未だ事業運営に必要な収入確保には至らず、営業損失 271,140千円(前期は505,475千円の営業損失)、経常損失288,133千円(前期は517,190千円の経常損失)、当期純損失274,508千円(前期は938,181千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、会計事務所向け事業のみを営んでいるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
2017/04/27 12:39- #3 減損損失に関する注記
当社は、単一事業であることから、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(417,829千円)として計上致しました。
回収可能価額は使用価値により零としております。
2017/04/27 12:39- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当事業年度においても、営業損失271,140千円、経常損失288,133千円、当期純損失274,508千円を計上し、創業以来、8期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況により、今なお継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
2017/04/27 12:39- #5 重要事象等、事業等のリスク（連結）
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、8期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「3対処すべき課題」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めております。
2017/04/27 12:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
