1418 インターライフ HD

1418
2026/06/30
時価
89億円
PER 予
10.05倍
2011年以降
赤字-122.64倍
(2011-2026年)
PBR
1.72倍
2011年以降
0.31-2.38倍
(2011-2026年)
配当 予
5.69%
ROE 予
17.11%
ROA 予
8.63%
資料
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インターライフ HD(1418)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年12月20日
72億3205万
2011年3月20日 +33.72%
96億7062万
2011年6月20日 -77.57%
21億6873万
2011年9月20日 +125.69%
48億9455万
2011年12月20日 +46.04%
71億4809万
2012年2月29日 +31.86%
94億2548万
2012年5月31日 -56.38%
41億1124万
2012年8月31日 +80.24%
74億1011万
2012年11月30日 +33.52%
98億9364万
2013年2月28日 +27.88%
126億5191万
2013年5月31日 -77.57%
28億3785万
2013年8月31日 +101.88%
57億2894万
2013年11月30日 +71.19%
98億720万
2014年2月28日 +46.65%
143億8185万
2014年5月31日 -69.9%
43億2887万
2014年8月31日 +98.84%
86億756万
2014年11月30日 +50.58%
129億6156万
2015年2月28日 +41.38%
183億2511万
2015年5月31日 -76.56%
42億9528万
2015年8月31日 +115.32%
92億4849万
2015年11月30日 +52.2%
140億7613万
2016年2月29日 +32.65%
186億7232万
2016年5月31日 -72.2%
51億9150万
2016年8月31日 +85.83%
96億4749万
2016年11月30日 +45.46%
140億3372万
2017年2月28日 +35.98%
190億8255万
2017年5月31日 -71.69%
54億255万
2017年8月31日 +124.15%
121億1004万
2017年11月30日 +32.07%
159億9391万
2018年2月28日 +29.66%
207億3781万
2018年5月31日 -78.49%
44億6097万
2018年8月31日 +112.93%
94億9861万
2018年11月30日 +52.24%
144億6077万
2019年2月28日 +34.07%
193億8717万
2019年5月31日 -73.49%
51億3903万
2019年8月31日 +81.65%
93億3499万
2019年11月30日 +44.5%
134億8941万
2020年2月29日 +41.24%
190億5308万
2020年5月31日 -74.75%
48億1154万
2020年8月31日 +85.98%
89億4872万
2020年11月30日 +31.68%
117億8328万
2021年2月28日 +25.8%
148億2336万
2021年5月31日 -81.65%
27億1951万
2021年8月31日 +106.66%
56億2011万
2021年11月30日 +43.63%
80億7204万
2022年2月28日 +46.11%
117億9438万
2022年5月31日 -72.62%
32億2978万
2022年8月31日 +74.48%
56億3527万
2022年11月30日 +41.23%
79億5864万
2023年2月28日 +44.01%
114億6088万
2023年5月31日 -73.88%
29億9366万
2023年8月31日 +97.64%
59億1677万
2023年11月30日 +50.46%
89億258万
2024年2月29日 +41.82%
126億2608万
2024年5月31日 -66.28%
42億5745万
2024年8月31日 +91.67%
81億6028万
2024年11月30日 +60.33%
130億8332万
2025年2月28日 +29.48%
169億4066万
2025年5月31日 -70.62%
49億7645万
2025年8月31日 +79.19%
89億1752万
2025年11月30日 +39.03%
123億9789万
2026年2月28日 +31.77%
163億3627万

個別

2013年2月28日
3億9400万
2014年2月28日 +41.88%
5億5900万
2015年2月28日 +0.18%
5億6000万
2016年2月29日 +27.5%
7億1400万
2016年8月31日 +31.23%
9億3700万
2017年2月28日 +82.71%
17億1200万
2018年2月28日 +41.59%
24億2400万
2019年2月28日 -64.6%
8億5800万
2020年2月29日 -12%
7億5500万
2021年2月28日 +28.48%
9億7000万
2022年2月28日 -32.99%
6億5000万
2023年2月28日 -22.62%
5億300万
2024年2月29日 -6.56%
4億7000万
2025年2月28日 +5.32%
4億9500万
2026年2月28日 +64.85%
8億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/05/25 11:54
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/25 11:54
#3 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年5月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、国内で展開する工事会社の売上高比率が極めて高く、国内の景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、さらには、国際紛争など地政学的なリスク事象の発生に起因する原材料費の高騰の影響などにより、新たな受注機会が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/25 11:54
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 24,940千円
営業損失(△) △14,605千円
2026/05/25 11:54
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/25 11:54
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計16,996,25016,341,737
セグメント間取引消去△55,580△5,463
連結財務諸表の売上高16,940,66916,336,273
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
2026/05/25 11:54
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
2026/05/25 11:54
#8 役員報酬(連結)
基本報酬は、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよう、同計画で定め定
量的な経営目標(売上高、営業利益、営業利益率等)を評価指標とします。さらに、個別に設定する定性的な
目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、役員評価制度に沿って報酬案を代
2026/05/25 11:54
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営計画の数値目標 (単位:百万円)
2026年2月期実績値2027年2月期目標値2031年2月期目標値
売上高16,33617,00025,000
営業利益1,1661,2002,000
(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した
ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
2026/05/25 11:54
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと当社グループは、2026年2月期を初年度とする第5次中期経営計画において「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」との方針に基づき3つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ESG経営の推進を進めてまいりました。
2026年2月期は、事業ポートフォリオの再編による成長基盤の構築を目指し、設備・メンテナンス事業の玉紘工業㈱の全株式を売却、ファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより売上高は前年同期と比べ若干下回る結果となりましたが、利益面においては高採算の大型工事案件の完工などもあり過去最高益を達成することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,336百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は1,166百万円(前年同期比33.3%増)、経常利益は1,156百万円(前年同期比32.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
2026/05/25 11:54
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/05/25 11:54

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