のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2014/05/29 9:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
セグメント間取引消去	△184,965	△339,770
のれんの償却額	△14,649	△63,996
全社収益(注)1	343,753	434,114

(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/05/29 9:59

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

2014/05/29 9:59

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,531,627千円
固定資産	552,720千円
のれん	565,006千円
流動負債	△1,361,555千円

2014/05/29 9:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
住民税均等割等	1.39%	3.78%
のれんの償却額	1.13%	14.00%
未実現利益	0.80%	1.50%

(決算日後の法人税等の税率変更に係る事項)
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01%から35.64%に変更されます。

2014/05/29 9:59