有価証券報告書-第4期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社マネジメントリサーチ
事業の内容 各種株式の保有、管理、運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、有限会社マネジメントリサーチの株式を取得し、株式会社システムエンジニアリングを孫会社としてグループ化することにより、グループの得意先店舗の音響設備ニーズにも応えられるトータルサポート体制の充実と売上・利益の確保を目的に取得するものであります。
(3)企業結合日 平成25年6月3日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 有限会社マネジメントリサーチ
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な理由
有限会社マネジメントリサーチは、株式会社システムエンジニアリングの創業者の資産管理会社として、株式会社システムエンジニアリングの発行済み株式の70.69%を所有しているためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年6月1日から平成26年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内容
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
有限会社マネジメントリサーチの平成25年3月21日から平成25年5月31日までの経営成績および株式会社システムエンジニアリングの平成25年1月21日から平成25年4月20日までの経営成績を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社システムエンジニアリング
事業の内容 劇場、文化ホール等の公共施設の特殊音響設備、映像設備、舞台設備の企画設計、施工の管理保守
(2)企業結合日 平成25年8月21日
(3)企業結合の法的形式 少数株主からの株式買取による完全子会社化
(4)結合後の企業の名称 株式会社システムエンジニアリング
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社システムエンジニアリングの株式の70.69%を所有し、連結子会社としておりますが、少数株主からの株式買取により当社が株式会社システムエンジニアリングを完全子会社とすることで、音響・照明設備工事事業のより効率的な運営体制を確立し、同事業の強化を図ってまいります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内容
取得の対価 316,808千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 139,418千円
②発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
1 企業の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社マネジメントリサーチ
事業の内容 各種株式の保有、管理、運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、有限会社マネジメントリサーチの株式を取得し、株式会社システムエンジニアリングを孫会社としてグループ化することにより、グループの得意先店舗の音響設備ニーズにも応えられるトータルサポート体制の充実と売上・利益の確保を目的に取得するものであります。
(3)企業結合日 平成25年6月3日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 有限会社マネジメントリサーチ
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な理由
有限会社マネジメントリサーチは、株式会社システムエンジニアリングの創業者の資産管理会社として、株式会社システムエンジニアリングの発行済み株式の70.69%を所有しているためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年6月1日から平成26年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内容
| 取得の対価 | 700,000千円 |
| アドバイザリー費用等 | 31,800千円 |
| 取得原価 | 731,800千円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1)発生したのれんの金額 | 565,006千円 |
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
| (3)償却方法及び償却期間 | 10年間にわたる均等償却 |
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 資産の額 | |
| 流動資産 | 1,531,627千円 |
| 固定資産 | 552,720千円 |
| 資産合計 | 2,084,348千円 |
| 負債の額 | |
| 流動負債 | 1,361,555千円 |
| 固定負債 | 369,746千円 |
| 負債合計 | 1,731,301千円 |
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 801,384千円 |
| 営業利益 | 91,088千円 |
| 経常利益 | 96,283千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 91,643千円 |
| 当期純利益 | 36,564千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2.37円 |
(概算額の算定方法)
有限会社マネジメントリサーチの平成25年3月21日から平成25年5月31日までの経営成績および株式会社システムエンジニアリングの平成25年1月21日から平成25年4月20日までの経営成績を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社システムエンジニアリング
事業の内容 劇場、文化ホール等の公共施設の特殊音響設備、映像設備、舞台設備の企画設計、施工の管理保守
(2)企業結合日 平成25年8月21日
(3)企業結合の法的形式 少数株主からの株式買取による完全子会社化
(4)結合後の企業の名称 株式会社システムエンジニアリング
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社システムエンジニアリングの株式の70.69%を所有し、連結子会社としておりますが、少数株主からの株式買取により当社が株式会社システムエンジニアリングを完全子会社とすることで、音響・照明設備工事事業のより効率的な運営体制を確立し、同事業の強化を図ってまいります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内容
取得の対価 316,808千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 139,418千円
②発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却