訂正有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、重点施策の一つとして「新規事業の開発、М&Aの推進」を進め、安定黒字化と利益成長
に向けた基盤づくりを方針として、企業価値の向上を目指しております。
株式会社ラルゴ・コーポレーションは、不動産業を日本国内に展開しており、当社が行っている不動産事業
の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得するものであります。
(3)企業結合日 平成29年9月1日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の100%を取得したことによります
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日から平成30年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
株式会社ラルゴ・コーポレーションの平成29年4月1日から平成29年8月31日までの経営成績を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、重点施策の一つとして「新規事業の開発、М&Aの推進」を進め、安定黒字化と利益成長
に向けた基盤づくりを方針として、企業価値の向上を目指しております。
株式会社ラルゴ・コーポレーションは、不動産業を日本国内に展開しており、当社が行っている不動産事業
の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得するものであります。
(3)企業結合日 平成29年9月1日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の100%を取得したことによります
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日から平成30年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金 | 29,000千円 |
| 取得原価 | 29,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 3,154千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1)発生したのれんの金額 | 20,058千円 |
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 資産の額 | |
| 流動資産 | 13,894千円 |
| 固定資産 | 6,227千円 |
| 資産合計 | 20,122千円 |
| 負債の額 | |
| 流動負債 | 11,180千円 |
| 負債合計 | 11,180千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 13,730千円 |
| 営業損失 | 17,650千円 |
| 経常損失 | 16,662千円 |
| 税金等調整前当期純損失 | 6,692千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 6,813千円 |
| 1株当たり当期純損失 | 0.35円 |
(概算額の算定方法)
株式会社ラルゴ・コーポレーションの平成29年4月1日から平成29年8月31日までの経営成績を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。